(3) 消毒作業の外部委託について
(4) ＩＣＴやＡＩの活用について１５９渡邊妙美
（一問一答）１ 防災について
(1) 水害ハザードマップについて
(2) 避難所について１６２４鈴木絹男
（一問一答）１ 刈谷市民としてのアドバンテージ（優位性）について
(1) 市の財政状況について
(2) 市民への行政サービスのポイントについて
(3) 市財政の今後について
(4) 今後の市民サービスのポイントについて
２ 刈谷警察署について
(1) 現状について
(2) 警察署の施設について
(3) 今後の課題について
３ コロナ対策について
(1) 今後について ２ 報告第１５号 令和２年度刈谷市
一般会計継続費の精算について ３ 報告第１６号 刈谷市一般会計に係る債権の放棄について ４ 報告第１７号 刈谷市
国民健康保険特別会計に係る債権の放棄について ５ 報告第１８号 刈谷市水道事業会計に係る債権の放棄について ６ 同意第４号
公平委員会委員の選任について ７ 同意第５号
教育委員会委員の選任について ８ 議案第４６号 刈谷市
個人情報保護条例の一部改正について ９ 議案第４７号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について１０ 議案第４８号 損害賠償の額を定めることについて１１ 議案第４９号 市道路線の廃止について１２ 議案第５０号 指定管理者の指定について（フローラルガーデンよさみ）１３ 議案第５２号 指定管理者の指定について（
刈谷市民ボランティア活動センター）１４ 議案第５３号 工事請負契約の締結について（刈谷市民休暇村大規模改造（建築）工事）１５ 議案第５４号 工事請負契約の締結について（刈谷市民休暇村大規模改造（管）工事）１６ 議案第５５号 指定管理者の指定について（刈谷市総合運動公園、逢妻川緑地、逢妻川桜づつみ、
ウィングアリーナ刈谷、
ウェーブスタジアム刈谷及び
グリーングラウンド刈谷）１７ 認定第１号 令和２年度刈谷市
一般会計歳入歳出決算認定について１８ 認定第２号 令和２年度刈谷市刈谷小垣江駅
東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について１９ 認定第３号 令和２年度刈谷市
刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について２０ 認定第４号 令和２年度刈谷市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について２１ 認定第５号 令和２年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について２２ 認定第６号 令和２年度刈谷市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について２３ 議案第５１号 令和２年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について２４ 認定第７号 令和２年度刈谷市
水道事業会計決算認定について２５ 認定第８号 令和２年度刈谷市
下水道事業会計決算認定について２６ 議案第５６号 令和３年度刈谷市
一般会計補正予算（第５号）２７ 議案第５７号 令和３年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）２８ 議案第５８号 令和３年度刈谷市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） １番 谷口睦生 ２番 加藤幹樹 ３番 深谷英貴 ４番 揚張慎一 ５番 城内志津 ６番 葛原祐季 ７番 牛田清博 ８番 近藤澄男 ９番 渡邊妙美 １０番 鈴木正人 １１番 清水俊安 １２番 加藤廣行 １３番 外山鉱一 １４番 中嶋祥元 １５番 山崎高晴 １６番 松永 寿 １７番 佐原充恭 １８番 伊藤幸弘 １９番 黒川智明 ２０番 上田昌哉 ２１番 鈴木浩二 ２２番 稲垣雅弘 ２３番 新海真規 ２４番 鈴木絹男 ２５番 白土美恵子 ２６番 蜂須賀信明 ２７番 山本シモ子 ２８番
星野雅春欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（３６名） 市長 稲垣 武 副市長 鈴木克幸 副市長 近藤智展 教育長 金原 宏 企画財政部長 西村日出幸 総務部長 宮田俊哉 生活安全部長 星野竜也 市民活動部長 岡部直樹 福祉健康部長 村口文希 次世代育成部長 斉藤公人 産業環境部長 近藤和弘 建設部長 齊藤昭久 都市政策部長 石原 章 水資源部長 水野秀彦 会計管理者兼会計課長 監査事務局長 加藤雄三 近藤敦人 教育部長 宮田孝裕 代表監査委員 加藤清美 財務課長 高野 洋
総務調整監兼総務文書課長 黒岩浩幸 人事課長 高橋 盟 危機管理課長 二井直樹 くらし安心課長 生田博基
協働推進監兼市民協働課長 石川領子 福祉総務課長 丹羽雅彦
高齢福祉推進監兼長寿課長 岩見真人 子ども課長 寺田浩司
建設調整監兼土木管理課長 久住敬志 建築指導監兼建築課長
公園整備推進監兼公園緑地課長 小出佳久 清水雅之 水道課長 各務誠一 下水道課長 高須孝明 教育総務課長 柴田桂児 学校教育課長 加藤祐介 生涯学習課長 塚本吉郎
スポーツ振興監兼スポーツ課長 加藤隆司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（４名） 議会事務局長 竹谷憲人 議事課長 坂東知道 課長補佐兼議事係長 酒井 聡 主事
松田彩夏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（加藤廣行） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可します。 ５番城内志津議員・・・ （登壇）
◆５番（城内志津） それでは、早速一般質問のほうを始めたいと思います。 １、全児童生徒が楽しく過ごせる学校づくりについてです。 今、子供や若者にとって生きづらい社会になっています。不登校、ひきこもり、子供や若者の自殺は増え続けており、深刻な問題になっています。 長引くコロナ禍で、感染防止による行動制限により、コミュニケーションの減少や行事の中止や延期、外出自粛は、家庭に居場所がない子をさらに追い詰め、より深刻化しています。 今年６月に放送された
ＮＨＫスペシャル「若者に死を選ばせない」という番組は、非常に衝撃的でした。子供が自殺する前にネットで検索する一番多いキーワードは「学校行きたくない」です。番組で若者から語られた言葉は、正しいことを正しいと言えない、自分のことを話せない空気がある、休んでもいいよと言ってほしい、許されたいでした。その言葉からは、成長過程で自由に発言できない、常によい子でいなければならない、自分を表現できない、ＳＯＳを出しにくいという子供や若者の置かれた生きづらさの現状を読み取ることができました。 今の学校教育には、そうした目に見えない閉塞感が潜んでいるのではないでしょうか。その大きな要因となっているのが、今、ブラック校則という言葉で大きな社会問題となっているいき過ぎた校則や、それに伴う校則指導なのではないでしょうか。本市の全ての子供たちが楽しく過ごせる学校づくりを目指すためには、一刻も早く校則や校則指導を見直していただきたく、質問してまいります。 （１）校則と校則指導の見直しについてです。 まず、校則については、学校教職員向けの生徒指導に関する基本書となっている生徒指導提要より引用して定義しておきます。校則とは、学校が教育目的を実現していく過程において、児童生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律として定められており、小学校では◯◯学校のきまり、生活のきまり、よい子の一日、中学校、高等学校では校則、生徒心得などを含むものとします。 城内は、本市の校則がどのようになっているのか、市内小中学校の校則や生活のきまりの情報開示請求を行い、調査しました。開示された資料だけでも、身なりや服装、頭髪、下着、靴下の色や形、防寒着の規定や着用の仕方まで、そして校内生活や校外生活、清掃や男女交際まで、小学校では40項目以上、中学校では25項目以上にわたり、事細やかな校則があることが分かりました。この校則については、城内はネット上で公開して、皆さんが見れるようになっております。 また、実際には明記されていない校則や、前例や暗黙のようなルールも存在しています。児童生徒は、常に◯◯してはいけない、◯◯でなければいけないという管理抑制された学校教育の中で過ごしていると言えます。 それでは、本市の全ての子供たちは楽しく学校に通えているのでしょうか。 では、お聞きします。本市の児童生徒の不登校の状況は、平成30年から令和２年度の３年間の推移はどのようでしたか。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 不登校の児童生徒数でございますけれども、平成30年度は小中学校合わせまして226人、平成31年度が228人、令和２年度が244人となってございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津）
子ども相談センターでも、昨年度から開設された子ども・
若者総合相談窓口です、不登校に関する相談が昨年度は大幅に増加しているということで、その内容が不登校の内容であることが大幅に増加しているということが、通信のほうで報告されていました。 今、不登校の中の人数で、校則が原因と思われるケースは何件ありますか。過去３年間でお答えください。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕）
決算審査特別委員会資料の中の、学校の決まりをめぐる問題等ということが、議員のおっしゃるものに該当するとしますと、令和２年度の決算ベースで申しますと、中学校で７人ということになってございます。あと２年のものにつきましては、今、手元に決算資料がございませんので、お答えすることはできません。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤廣行） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） ７名ほどいるということなんですけれども、この不登校理由データというのが、文科省が毎年実施している児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査に合わせた項目に従ったものなので、現場の生徒、指導の先生らが回答しています。不登校支援を行っている団体調査では、学校の校則が一因で不登校になった割合は21.2％というデータもありますので、実際は今御答弁いただいた全体の令和２年度だと244人いる、そのうち７人が校則を理由に不登校ですよということのデータなんですけれども、恐らくこれよりももっと多いことが予想されます。 では、校則や校則指導は何のためにあるのですか。誰が決めてきたのでしょうか。お答えください。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 校則は、子供たちが健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための行動の指針として、各学校において定められております。そのため、校則を制定する権限は、学校運営の責任者である校長にあります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） では、校則を設置しなければならない根拠をお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 校則を定める根拠でございますけれども、学校が教育の目的を達成するために必要かつ合理的範囲において校則を定めております。子供たちが心身の発達の過程にあることや、学校が集団生活の場であることなどから、学校には一定の決まりが必要です。また、学校教育において、社会規範の遵守について適切な指導を行うことは重要なことであり、校則は教育的意義があると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 今伺っていると、法令はないんですよね。学校の運営をしていくために、集団生活を行うために、合理的に校則をつくることが求められるというようなことをおっしゃっているんですけれども、でも本市の校則って見ていると、中学校では頭から足元まで一律の決まりで縛りつけて、校内生活では、中学校では５分前入室、３分前着席の決まりや、小学校では、雨の日ならトランプのカードゲームをしてもよい、晴れの日は外で遊ぶなど、休憩時間と放課後まで子供の自由と主体性を奪うような息苦しい生活の決まり等があります。 では、資料１を御覧ください。 これです。校則の見直しは必要かという資料なんですけれども、これ城内が今、ネットを通して実施している
校則アンケートです。８月11日から28日までの18日間、今まだ継続していますけれども、一旦集計しました。28日の時点では回答数は61件です。２つの設問についてまとめました。 まず、校則の見直しは必要ですかという、左側の円グラフです。そういう問いに対して、75％、赤い部分、この部分が必要と答えています。その中で、必要でない方は青色のところで７％いました。分からないという方は18％いました。黄色い部分です。 次、右の円グラフを見ていただきたいんですけれども、これが、刈谷市の校則を見ていただいて、必要でない校則や疑問に思う校則はありますかという設問に対し、赤色の部分が82％の方がやはり必要ないと、校則が必要と思われない、疑問に思う校則があるということを８割以上の方が答えています。 文科省も、今こうしたブラック校則が問題になっていますので、世論の高まりを受け、今年６月８日に社会環境や児童生徒の状況に応じて絶えず見直すよう、また児童生徒が参画して見直す取組、自治体の事例など、熊本や神戸の事例などを紹介して、事務連絡を各自治体に行いました。校則を見直すよう事務連絡を行いましたが、本市でも見直しを進めるよう求めますが、御見解をお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 本市におきましては、小学校、中学校とも毎年度見直しのほうを行っております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 毎年度見直しとおっしゃっているんですけれども、では、どうしてこんなに何十項目にわたって校則があるのかなと思います。校則の見直しというのは、遅い歩みだなと思います。 では、資料２を見ていただきたいです。 今回、先ほど申した私がネットを通してやっている
校則アンケートで、見直してほしい校則についてお伺いしたところ、寄せられた意見の中から上位５位をランキングして資料にまとめました。 １位は、やはり頭髪、服装とか身なりの検査です。もう本当、髪の毛の長さが事細かに、女の子なんか耳の下で縛らなければいけないというような事細かな校則があります。
ツーブロック禁止はもう意味不明という声が届いています。ツーブロックって一般社会ではもう普通の髪型なんです。例えばスカートの長さなんて膝が見えてはいけないとか、こういったことで、身なり検査で叱咤されて嫌な思い、窮屈な思いをしているということが寄せられています。 あと下着の色も多かったです。白でなければいけないという学校もありましたし、目立たない色ならいいということで模様が入ってはいけないとか、グレーとか黒ならいいとかいうことで、夏なんか黒なんかいけないという学校も多いですよ。 ３番目、身なりに関する規定です。中学生らしい身なりとか、質素とか、きちんとした、子供らしいとか、何を基準にしてこんなことが決められるのかという表現の言葉で、身なりに対する規定がありました。 ４番、やはり制服、標準服です。決められた服を着ることに対して、やはり抵抗を感じる声が寄せられていました。 ５番目、靴下の色や形です。白色指定やくるぶしが見えてはいけないとか、そういった説明のつかないような校則がまだ残っております。たくさん残っております。毎年見直してもまだ追いつかない状況で、市民からは、見直してほしいという声が、上位５位だけでもこれだけ寄せられています。 なぜこれらの校則が必要なのですか、合理的な説明はできますでしょうか。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 校則というものは、最初にお答えさせていただきましたが、子供たちが健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための行動の指針として必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 日本国憲法って基本的な人権を保障し、第13条では全ての国民は個人として尊重されるとしています。また、教育基本法の第１条では、教育は個人の価値を尊び、自主的精神に満ちた心身とともに健康な国民の育成を行わなければならないとうたわれています。校則においても、こういった憲法や法を逸脱するものではあってはいけません。そう思いませんか。教育長、御見解をお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 仮に服装の自由というものが憲法上の権利であるとしましても、学校教育というものは、広く生徒の学校生活をめぐる生活指導の対象であるというふうに考えております。 また、教育基本法の中には、第１条、教育の目的の中で、教育というのは人格の完成を目指し、社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないというふうに定め、さらに第６条におきましては、教育を受ける者が学校生活を営む上で必要な規律を重んじるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行わなければならないというふうに定められているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） こういった校則がないと、人格や社会的な形成は身につかないんでしょうか。そういったものと本当に関係あるのかということもありますし、これは集団生活を優先するあまり、これらの校則って、やはり個々の多様性とか個々の価値観を侵している、もう人権侵害に当たりかねないものだと思います。 ぜひ、こういったことを一旦見直していただきたいです。もう断捨離をしていただきたいです。議論をしていただきたいです。まず健康を害するものです。季節を、衣替えを規定するようなものです。
あとリップクリームが駄目だとか、日焼けクリームが駄目だとか、あと水着のラッシュガード、あれも許可じゃないと上着は着れないとか、そういうのはやはり紫外線が強い中では健康被害を及ぼします。こういったものも、やはり自由に子供たちが使用できるような状況をつくるべきですし、まして身なり検査、中学校で行われている、ああいったものってやはりスカートの長さを見たり、下着の色を見たりで、一般社会ではパワハラやセクハラに当たりかねますよね。こういったものを、やはり校則を一旦見直すことと、あと身なり検査を廃止していただきたいですけれども、御見解をお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 今、最初におっしゃいましたリップクリーム等につきましては、例えば色つきのもの、それから香りつきのハンドクリームというようなものについては、ふさわしくない、また他の生徒に迷惑がかかるということから、認めていないという学校が多いと思いますけれども、そうじゃなく健康に通じると、健康被害があるということであれば、使用することは認めているという話は私は伺っております。 また指導につきましては、常に教員が決まりにとらわれて決まりを守らせることのみを目的とした指導にならないように留意をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 部長はそうやっておっしゃいますけれども、ちょっと奥歯に物が挟まって、やはり聞いていても納得できるような説明はいただけないなと思います。 色のついたリップがなんで人に迷惑がかかるのかとか、あとリップを使うのにわざわざ先生の健康上必要だからと許可を認めていますとか、そういうものではないと思うんですよ。そんなのは本人が選んで使用することであって、わざわざ校則や生活の決まりで細かく決めていくことではないと思います。 身なり検査ですけれども、子供に対して、やはりいろいろ校則ありますよ。横のところは男の子は耳にかからないとか、前髪は目にかからないとかあります。こういったことが守られていないと、みんなの前で叱ったりするということは、日頃行っているんですよ。部長は現場をちょっと見えていないのかもしれないけれども、うちの息子もそれで親子ともやはり傷ついてきましたし、今回のアンケートでも、自分の娘さんがみんなの前で怒られているということで、本人は傷ついたし、それを見ていた友達が学校に来れなくなったという声も届いています。 本当に身なり検査というたびに散髪代もかかるんですよ。保護者に経済的負担もかかっています。耳にかかろうが、目にかかるのはちょっとやはり健康上のことがありますので、そういったアドバイスはすることはいいかもしれませんけれども、わざわざ前髪を止めるピンは地味なものでなければならない。こういうのもありました。こうぱっちんと止めるやつは駄目だということでした。だけれども、ピンなんてちょっと止めただけでは落ちてきてしまうんですよね。だから、ぱっちんというようなちょっと太めのやつでやったら叱られた経験があるという声も寄せられていました。 一回こういった、やはり子供たちの心を深く傷つけるような校則の在り方を見直していただきたいですし、特に身なり検査に関しては、本当にパワハラ、セクハラに当たりかねませんので、見直すことを強く求めます。 こちらはやはり校長先生たちから、人権侵害に及ぶような校則は一気に見直していただきたいということを求めたんですけれども、さっきの文科省の事務連絡もあったように、児童生徒の参画をして、主権者教育として主体的に時代に合わせて見直すようにということも通達されていました。そこでやはり熊本市が、子供、保護者、教職員にアンケートを取って、今、校則の見直しを始めています。先日、福岡市でも見直しを始めるということで、子供の声を聞くということで、子供を管理する視点では校則を決めないということをガイドラインをつくりました。先月です。もう、こうした動きが全国で始まっています。 ぜひ、本市でも子供たちの声を聞き、保護者の思いを聞き、教職員の思いを聞き、そういったことで校則を見直していただきたいですけれども、実施していただけませんでしょうか。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 学校によっては、意見箱というものを置いて、子供たちの様々な意見をくみ取っている学校もございます。また、いわゆる生徒会で子供たちが話し合って、学校の決まりについて話し合った結果、校則に反映しているという学校もございます。 また、校則の見直しにつきまして、教育委員会としては保護者や子供にアンケートを実施すると、そういう旨の予定はございませんけれども、各学校におきましては、子供たちの実情や時代の進展を捉え、柔軟な対応をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 文科省も通達あったり、社会的にこれだけ問題があって、それで全国でもこういった生徒参画で校則の見直しが始まっているというのに、本市は実施しないということなんでしょうか。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 教育委員会としてアンケートを取るという予定はございませんということを申し上げたつもりでございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） どうして教育委員会で行っていただきたいかというのは、現場の先生たちは大変なんですよ。アンケートを取る作業も大変。だから、やはり市教委として、こういった市民の声が寄せられています。子供たちも深く傷ついている実態もある。不登校も増えている。この不登校というのは、将来的にひきこもりにつながったり、可能性があったり、やはり自殺につながる可能性もあるわけですよ。そういう要因の一つでもなり得るんですから、しっかりそこの現実は受け止めていただいて、見直しのほうを始めていただきたいと思います。 では、（２）です。中学校制服を標準服にすることについてです。 これは今、中学校では選択制の制服に向けて見直しのほうを各学校で取り組んでいくということを６月議会でも答弁でいただきました。現在の取組状況をお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 各学校では、制服の見直しについて検討を始めております。学校では、まず教員へのアンケートを実施し、現在、結果の分析を進めていると聞いております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） その中で、今、教職員ということで、子供たちや保護者にもアンケート取っていくということなんですけれども、もし、その中で制服廃止や私服も可能としてほしいという声があったらどうしますか。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 今回行っている制服の見直しでございますけれども、制服の廃止を行うものではなく、選択肢を増やす方向で検討をしております。アンケートを実施すれば、多様な意見が出てくることが予想されますので、一つ一つに耳を傾け、検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） そもそも制服って、価格が高くて、生活困窮者世帯にとっては就学援助費だけでは賄えないんですよ。そうした保護者に経済的な負担を強いたり、制服を着たくないと言っている生徒へ、御家庭に強要することって、法的にも学校はできないのではないでしょうか。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） いわゆる生活困窮の家庭につきましては、要保護、準要保護という制度がございますので、その中で手当ができるという制度もございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 今、経済的困窮者の世帯のことだけ答えていただきましたけれども、前議会でもやりましたけれども、足りていないんです。就学援助費だけでは夏服は買えないですよ。これはもうほかの家庭もそうですよ。とても制服って負担がかかっています。この見直してほしいランキングの４位でも、やはり高いという声があります。高い、暑い、寒いということで温度調整ができないということですよね。ぜひ、中学校制服を標準服という位置づけにしていただいて、子供が選択しやすいようにしていただけないでしょうか。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 夏の服につきましては、中学校につきましては、いわゆるポロシャツも導入して、多様化を図っております。値段、金銭的にもそんなに高くないというふうにお伺いをしているところでございます。 また、制服につきましても、標準服という考え方ですけれども、あくまでも制服の選択肢を増やすというアンケートを行いますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 城内議員、質問の途中ですけれども、しばらく休憩をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 しばらく休憩します。 午前１０時２７分 休憩 午前１０時３５分 再開
○議長（加藤廣行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 城内志津議員・・・ （登壇）
◆５番（城内志津） では、休憩前に続き、質問をしてまいります。 先ほど、（２）の中学校制服を標準服にすることについてで、最後のところで質問が切れてしまいましたので、本当は、先ほど部長は校則の見直しのアンケートで、子供一人一人の多様な声も確認していく、聞いていくということをおっしゃいましたので、ぜひ中学校制服が嫌だな、私服も着て通いたい日もあるなとか、いろいろな声が届きましたら、ぜひそのところを柔軟に対応していただきたいと思いますので、ここは要望にとどめておきます。 そもそも、中学校制服というのは強制することができないはずです。そうしたやはり法に基づいた学校運営をしていただきたいんですよ。制服を着なければいけないなんていうことで、集団生活が乱れるなんていう根拠もありませんし、人格や社会形成に影響を及ぼす、悪化させるなんて根拠はどこにもないはずです。私服で通えている中学校でも別に学力が落ちたとか、いろいろな問題があったとか、乱れたとか、そういったことはないです。そういった先進自治体事例の学校を見ていただいて、中学校制服の在り方もぜひ見直していただきたいと思います。 では、（３）子どもの権利条約を生かした学校づくりについてにまいります。 子供や若者の生きづらさについては冒頭で触れました。常に他人の物差しが気になったり、自分らしく生きることができず苦しんでいます、子供たち。まずは子供自身、また学校に関わる大人たちが、子供には大人と同様に一人の人間として尊重される存在であるんだよということを認識していくことが大事だと思います。 そのためには、1989年に国連で採択され、日本は1994年に批准している子どもの権利条約を生かした学校づくりを進めていただくよう質問いたします。 子どもの権利条約について、市の認識と同条約の意義についてお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 子どもの権利条約とは、子供の基本的人権を国際的に保障するために定められた条約であり、子供の生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の４つの大きな権利を実現、確保するために必要となる具体的な事項を規定した条約であると認識をしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） そうなんですよね。大きく分けて、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利であります。 この最後の参加する権利です。ここのところ、子供の意見表明権を保障する、尊重するというところが、今のやはり校則、決まりであふれているような学校教育では、なかなかここが保障されていません。ぜひここが保障されているということを子供自身にも分かってもらいたいし、知ってもらいたいし、教職員や私たち保護者、地域の人たちにも認識していただきたいところなんです。 来年度に向けて、この子どもの権利条約です。生徒手帳に記載していただけないでしょうか。また、小学校やその保護者にはプリント等で条約の周知を行い、子供の声を聞く学校づくりを進めていただけませんか。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 生徒手帳に子どもの権利条約を載せるというような指示を教育委員会のほうからすることは考えておりませんが、教育活動のあらゆる場面において、子供たちの人権意識の高揚を図るよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、学校では日々の教育活動の中で、子どもの権利条約に示されている、生きる、育つ、守られる、参加する権利について、子供たちと考える機会を設けております。 例えば、道徳科の授業で、生命の貴さ、公正、公平、社会正義、個性の伸長などの内容に関わる学習を通じて、自他の権利や生命を尊重する感性や実践力の育成に努めております。 また、12月の人権週間には、人権に関する標語の作成や、人権作文コンクールの入賞作文の朗読を聞くことで、子供たちの人権意識の高揚に努めております。 今後も、教育活動全体を通じて人権教育を推進し、必要に応じて子どもの権利条約について学び直す機会を設けてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 子供の人権教育を通して、この子どもの権利条約についても話し合う機会を持っていただけるというような、そこは前向きな答弁をいただきましたので、ぜひお願いしたいと思います。 こういった条約を分かりやすく認知を進めておくことで、子供自身が自分や他者の権利、自分だけではなく他者の権利を大切にすること、私たち大人が子供と接するとき、子供の意見をちゃんと尊重できているのかなということを常に自問自答することが期待できます。子どもの権利条約を生かした学校づくりの取組を早急に進めていただきたいです。 先ほど、いろいろな人権教育、道徳等をしているということを部長はおっしゃいましたけれども、やはりこの不登校の人数が増えていることにしても、あと刈谷市もひきこもりの方が大変多いそうです。こういった
校則アンケートを取れば、たくさんの方が参加して、やはり見直してほしいという声が届いています。だから、全ての児童生徒にとって楽しく過ごせる居場所となるように学校が、ぜひそういった取組を進めていただきますよう、城内が今日要望したものを一度校長会でしっかり話し合っていただくよう要望して、次のテーマに入ってまいります。 では、２、平和施策の推進についてです。 本市は2015年に平和首長会議に加盟し、本市の平和行政の取組には、まず８月の８日間にわたり原爆パネル展を開催していること、またその原爆パネル、ふだん貸出しを市民に行ったり、市内全小学校で巡回をして回して授業等で活用していること、あと広島平和記念式典や平和首長会議加盟都市会議に職員２名を派遣していることを実施していると聞いています。これらの平和行政をもっと前に進めていきたく、今回質問してまいります。 原爆投下から76年たちました。被爆者の平均年齢は83.94歳とのことです。今年１年では4,800人の方が亡くなっています。被爆者の声が直接聞けなくなっていく中、私たち一人一人が被爆者の核廃絶の願いを次世代に伝えていかなければなりません。 また、本市というのはこういった核兵器禁止廃絶に向けての取組というのは、さっき３つほど挙げましたけれども、そういった取組をしているんですけれども、これって本当にどれだけ市民に共有されているのかというところも検証していきたいと思います。本市は第７次刈谷市総合計画や第２次教育大綱の行政の羅針盤となる計画には、平和行政や平和教育に関しては明記されていません。 この核兵器廃絶の問題って日本だけではなく世界の問題です。私たちの暮らしって平和なくしては、命も暮らしも保障はありません。全ての土台になります。平和であることということは。ぜひ、本市の平和施策の推進を求めて質問してまいります。 では、（１）市民参加型の平和行政への取組についてです。 原爆パネル展です。こちらなんですけれども、どのように広報を行っていますか。また、直近５年間の来場者数の推移をお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 今年度の原爆パネル展につきましては、昨日もお答えしましたけれども、８月６日から16日まで市役所１階の101会議室で開催をいたしました。直近５年間の来場者数につきましては、平成29年度が550人、30年度が748人、令和元年度が699人、２年度が405人、３年度が687人でございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） どのように広報を行っていますかというのが答弁漏れなので、お願いします。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 失礼しました。 原爆パネル展の市民の皆様への周知方法ということでございますが、市民だよりや市ホームページ、市の公式ポータルアプリあいかりに開催案内を掲載しています。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） そういった広報の取組もあって、年々増えています、お聞きししていると。昨年度は、会場が７階であったことから減っているということは承知しているところなんですけれども。この原爆パネル展なんですけれども、さらに多くの市民の方と共有するには、やはり来場者へのアンケートを実施して、それを市民だよりなどで紹介してはどうでしょうか。来年度の来場者が増えることも期待できますし、実施していただけますか。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 来場者へのアンケートにつきまして、市民の方の声ということに関しましては、担当課のほうに寄せられた意見がございましたら、そういったものを次回以降に反映していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 また、この原爆パネル展の開催の趣旨といたしましては、来場者の皆様がそこで感じられた思いを御家庭や学校、職場などへ持ち帰っていただきまして、御家族や友人などにお話しいただくことで、核兵器廃絶、恒久平和への意識が広く伝わっていくよう願って開催をしているところでございますので、御意見、思いがございましたら、そういったところで広く伝えていただきますようによろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） では、アンケートは実施しないということですか。原爆パネル展に来た方にアンケート用紙を用意して、それを市が読んで受け止めて、それを市民の皆さんにフィードバックして共有する。そうすると原爆パネル展を見に来ない方とも、原爆パネル展のよさとか、あと平和を感じた市民の声で平和を考えることができる。家族の中の対話が広がることも大事だけれども、さらにアンケートを取って周知することで広がると思いますけれども、いかがですか。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 原爆パネル展につきましては、今のところはアンケートを実施するという予定はございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤廣行） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 実施しない理由を、ではお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◆１７番（佐原充恭） 必要ないということでありましたけれども、この第５波で子供たちへの感染が急拡大をしておりますので、やはり消毒専門スタッフも必要になってくるのではないかなというふうに思います。 そして、このことに限りませんけれども、私が申し上げたいのは１件目の質問と関連しますけれども、様々な機会を捉えて高齢者や障害のある方の活動の受皿を、もっと創出をしていく必要があると考えますので、いろんな局面で御提案をしております。 そして、特に、役務調達については、これはまだまだできていないかなと思いますので、ぜひ庁内でいろいろと知恵を出し合って創出をしていただくことを要望したします。 それでは、最後にＩＣＴやＡＩの活用についてお尋ねします。 コロナ禍により非接触、非対面のＩＣＴ、ＡＩツールの活用が広がり、これをさらに業務の効率化や働き方改革につなげていくのが大きな潮流となっております。保育の現場においても、こうした対応が求められているのではないでしょうか。 市内の民営園では、保育アプリを通じて保護者とコミュニケーションしている事例もございますし、保育者間のコミュニケーションや業務を管理していくアプリもございます。保育の仕事は直接的な触れ合いが持ち味であり、いい意味でのアナログ的な手法、これは非常に大切だと考えておりますけれども、こうしたアプリケーション、保護者の特に若い方はもう使い慣れてきておりますし、日々感染リスクにさらされる保育者、保護者の精神的、心理的負担の軽減にもつながるのではないかなと思います。 そこで、市営の園でも、そろそろうまく活用していったほうがいいんじゃないかなと思いますので、お聞きをします。 保護者と園、あるいは、保育者同士のコミュニケーションに専用のアプリを活用してはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（斉藤公人） 現状では、保護者と園のコミュニケーションは園児の送迎の際に対面で話すことを基本とし、必要に応じて携帯電話やパソコンへメッセージを一斉送信することができる、きずなネットというサービスを利用して、園から必要なお知らせをしております。また、職員間のコミュニケーションは、会議やミーティングのほか、市役所で導入しているグループウエアシステムを利用して相互に連絡を取り合っております。そのため、直ちに連絡アプリを導入する予定はありませんが、日々新しいものが開発されてきておりますので、先進事例等、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 佐原充恭議員・・・
◆１７番（佐原充恭） 現段階では、導入を考えていないということでございましたけれども、やはり時代の要請というか、そういった面もあると思います。きずなネットなどの既存のツールとこれをうまく使い分けると。 例えば、体調不良でお休みをしていた園児が登園をしたというときに、やっぱりその日って保護者の方は心配だと思いますので、そういった方のお子さんの様子を、保護者に画像なんかでちょっと送ってあげると、アプリを使って、よりよいサービスとかコミュニケーションにつながって付加価値が生まれるのではないでしょうか。 保育アプリというのはほかにも多彩な機能があるようでございますので、現場の声もよく聞きながら、併用か、まあそして活用としていくことを希望いたします。 それでは、最後にＡＩの活用についてお聞きをします。 園児の午睡、昼寝の際に、うつ伏せ寝などによる事故がしばしば発生しております。保育施設における死亡事故の約７割が睡眠中に発生しているとも言われます。 そこで、最近では午睡の見守りシステムが注目されております。これは園児の午睡をＡＩでモニタリングするシステムで、うつ伏せ寝を検知するとアラートを発したり、午睡の様子を自動的に記録をできるというものでございます。こうしたツールも先ほど同様、保育者の精神的負担を軽減をするというふうに思いますので、お聞きをします。 午睡見守りシステムを導入すれば、午睡時の危険回避とともに、保育者の業務負担や精神的負担の軽減につながると考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（斉藤公人） 午睡の際の見守りは、保育者自身の目視による確認が基本と考えております。市内の私立保育園で午睡の見守りシステムを導入している事例がありますが、このようなＩＣＴやＡＩを活用したシステムを導入した場合におきましても、保育者の目視による確認は必要ですので、システム導入による効果を現在検証しているところでございます。 引き続き、他の導入事例も含めて調査研究を行うとともに、園児の安全確保と職員の負担軽減に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 佐原充恭議員・・・
◆１７番（佐原充恭） 最近、他県の保育園で送迎バスの中に園児が置き去りにされるという、大変痛ましい事故がございました。こうしたヒューマンエラーを防ぐ意味でも、ＩＣＴ、ＡＩ、こういったものを併用をしていくというところから始めるのが、もはや必須ではないかなと思います。現場の声をよく聞きながら、御検討願いたいと思います。 まとめでありますが、コロナ禍は当面続くと思われます。今般のデルタ株によりまして、保育施設においても感染が拡大をしております。そうした状況を受け、厚労省が保育所の感染対策強化のための指針を策定をするという報道がございました。こうした動きだとか、本日申し上げたことを、ぜひ御参考、御検討いただきながら、園児が健やかに育ち、保護者も保育者も安全かつ安心して保育に携われる園づくりに、引き続き取り組んでいただけますようお願い申し上げ、質問を終わります。
○議長（加藤廣行） しばらく休憩します。 午前１１時５８分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（加藤廣行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番渡邊妙美議員・・・ （登壇）
◆９番（渡邊妙美） 議席番号９番、自民クラブの渡邊妙美です。 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして、令和３年９月本会議での一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、依然収束の気配すら見られず、デルタ株からラムダ株へ、また、新たにミュー株へと変異を続け、未曽有の災害へと懸念されます新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた皆様に、哀悼の意を捧げたいと思います。また、医療従事者、介護従事者、福祉従事者など、最前線で日々休む間もなく御尽力いただいている皆様に、敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。 一日も早く収束の兆しが表れ、長いトンネルの向こうから光が差してくることを祈っています。明けない夜はありません。光に向かって支え合っていきましょう。 さて、このような状況の中、先月は梅雨を思わせるような長雨が続きました。その前の７月には、熱海市で土砂災害が起こりました。見る見る間に建物が飲み込まれていく映像には、言葉を失いました。熱海市の土砂災害では、衣浦東部広域連合職員さんが、早々と被災地に実働部隊として駆けつけられたことは、筆舌に尽くし難い御苦労があったことだと思います。お疲れさまでした。そして、ありがとうございました。 ここ刈谷市では、このところ大雨による災害で幸い大きな被害もなくほっとしたところではありますが、年々水害が甚大化しており、地震とともに、私たち一人一人がいつ来てもおかしくない災害に備えていくことが急務になっています。心構えだけではなく、日頃の避難訓練等を通して、情報収集したり命を守る行動をできるようにしておくことが、大切ではないかと思います。 いつ来てもおかしくない災害に備えられるように、７、８月と子ども女性目線の避難所運営女性リーダー養成講座を、オンラインで受講させていただきました。ふだんは亀城小学校避難所運営委員会に所属をさせていただき、月に１度の運営委員会に参加をさせていただいております。亀城小学校は、体育館が海抜ゼロメートル以下にあるということで、浸水のおそれがあるため、水害では使用できないと言われています。避難所である体育館が使えないことを想定して、運営委員会では代替案としていろいろな話をしています。 避難所運営マニュアルは、愛知県のものが刈谷市避難所運営マニュアルとして、必要な箇所が改廃されているようです。亀城小学校避難所運営マニュアルは、刈谷市のものを亀城小学校用にアレンジをいたしました。感染症に対応するマニュアルも追加されました。避難所運営マニュアルが整い、現在はファーストミッションボックスの運用について話し合われています。 昨年、危機管理研究所代表の国崎信江さんを講師にお招きして、避難所運営の実例をお伺いいたしました。国崎先生がおっしゃるには、避難所開設から30分で、その後の運営のよしあしが分かるということです。30分以内に運営ができるように考案されたのがファーストミッションボックスです。実際、お隣の碧南市では、ファーストミッションボックスを使っての避難訓練が行われており、亀城小学校避難所運営委員会としても、同様に訓練をしてみようということになっておりますが、現在のコロナ禍で中断をしておる現状です。 そのような中で、先ほど述べました養成講座を受講いたしました。養成講座では阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害などの、被災地支援に直接関わった講師の皆さんから、赤裸々に被災地や避難所の様子が報告されました。災害ボランティアとして、被災地で活動された皆さんの経験談は、何よりも危機感があり心を揺さぶられました。皆さん声をそろえておっしゃっていたのは、避難所運営について子供や女性、障害を持った方やジェンダーに対する配慮が行き届いていないのではないかということでした。 被災者を難民として定義するスフィア・プロジェクトについても学ばせていただきました。 スフィア・プロジェクトとは、人権憲章と人道対応に関する支援の最低基準のことを指しています。また、アレルギー疾患を抱えた被災者に対する問題など、今まで避難所運営委員会では取り上げられなかったことも多く、これらの視点から今回は質問させていただきたいと思います。 では、質問をさせていただきます。 まず、防災についてお伺いをさせていただきます。 水害ハザードマップが更新されたと思います。主な変更点について教えてください。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） 前回のハザードマップは、100年に一度程度降ると予想される大雨による浸水を想定したもので、平成22年３月に公表しております。近年、全国各地で想定規模以上の降雨が確認されている状況であり、今回想定し得る最大規模の降雨として、1,000年に一度程度の大雨による浸水を想定した内容に更新しております。 具体的には、愛知県が令和２年４月に公表しました最大規模降雨による河川の洪水、いわゆる外水氾濫と、昨年度、刈谷市で東海豪雨の雨の降り方を参考にシミュレーションいたしました水路や下水道などが排水しきれなくなる、いわゆる内水氾濫、これらの外水、内水の氾濫が同時に起きた場合の水害リスクを表した内容に更新をしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 御答弁の中に、東海豪雨の雨の降り方を参考にしてシミュレーションをされたとありました。忘れもしません。平成12年９月の東海豪雨では、境川も逢妻川も猿渡川も氾濫や越水をして、刈谷市でも大きな被害があったと記憶をしています。実際、私も車が浮いているところを見ました。ボートが出たという話も聞いています。 そこで、東海豪雨の被災状況について振り返りたいと思います。家屋の被災状況、河川の決壊状況、マンホールの損壊状況等の被災状況についてお答えください。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） 東海豪雨における本市の主な被害状況といたしましては、被災者総数1,211人、橋梁の崩落が１橋、道路崩壊等36か所、堤防決壊等17か所、床上浸水423世帯、耕地被害494ヘクタールでございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 改めて大きな災害であったことを思うとき、このようなことを繰り返されないために、水害ハザードマップが更新された理由についても理解をすることができました。 私が子供の頃住んでいた家も、台風の頃よく床下浸水をしました。今でこそ排水溝が整備され、浸水の心配はなくなりましたが、東海豪雨のときは心配で一晩中眠れませんでした。避難も考えていました。つい二、三年もたってもいないかもしれませんが、雨が心配で自主避難を市民館へされた方の話を伺ったこともあります。 避難については、今年の５月に避難情報について変更になりました。避難情報の変更の概要について教えてください。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） 避難情報の変更につきましては、災害対策基本法の一部改正に伴うもので、具体的には警戒レベル３の名称が「避難準備・高齢者等避難開始」から、「高齢者等避難」に変更となりました。また、警戒レベル４に「避難勧告」と「避難指示」があったものが、「避難指示」に一本化をされ、警戒レベル５の名称が「災害発生情報」から「緊急安全確保」に変更となり、災害発生前に発令することも可能となりました。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 浸水では、床下20センチメートルの水量で、子供が外開きのドアを開けられません。高齢者も同じだそうです。30センチメートルから40センチメートルでも外開きドアが開かなくなります。足首に水が来る前に避難をしましょうと言われています。自分自身が命を守る避難策や避難時の持ち物についても、いざというときに持ち出すものをまとめておくことも必要ではないかと思います。 最近、効果的な避難策として、国土交通省がマイ・タイムラインの作成を推奨しているようです。マイ・タイムラインとはどのようなものですか。御説明お願いいたします。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） マイ・タイムラインとは、住民一人一人の水害に対する防災行動計画のことで、大雨等による河川水位の上昇に伴い発令される避難情報のレベルに合わせ、自分自身がどのような行動を取るかを時系列に整理し、事前に準備することで、命を守る避難行動の一助とするものでございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 自分の家族構成や生活環境に合った避難に必要な情報、判断、行動を把握して、いざというときに慌てず行動ができるようにするための自分の逃げ方を理解することで、命を守る行動を取れるようにするために、マイ・タイムラインを作成するということが理解できました。 お隣の豊田市では、マイ・タイムラインの作成に取り組んでいるということもお聞きいたしております。今後、刈谷市といたしまして、マイ・タイムラインの作成を推奨していく予定はございますか。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） マイ・タイムラインは自助の手法として、自ら考えて作成されるものでございますので、住民一人一人が自発的に作成することが重要でございます。 今後も、マイ・タイムラインの作成に必要な水位情報や避難情報等の災害情報について、市民だよりやホームページなどで周知し、作成を希望する方が取り組みやすい環境を整備してまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） マイ・タイムライン作成の環境整備については、情報開示から収集について、いかに広く市民の方が情報を取れるかということも重要ではないかと思います。浸水ナビやハザードマップポータルサイトの認知を今以上に進めていただくことと、豊田市のように地区ごとにマイ・タイムラインを作成するための講座を開催していくことも御提案をさせていただきたいと思います。 では、視点を変えてお尋ねをさせていただきます。 水害ハザードマップの更新からマイ・タイムラインまでお尋ねをさせていただきましたが、水害を防ぐための助成金として、東京の板橋区では、浸水を防ぐ止水設備の導入を進めるため、止水板の設置に対して助成を行っています。条件はありますが、工事費用の２分の１で上限金額50万円を助成しています。 止水板とは、金属板等の浸水に耐える材質で造られ、建物などの出入口に設置し、取り外しや移動が可能なもの、土のうよりも軽く、設置も比較的簡単で費用もさほどかからない、土のうでは防ぎ切れないような場所で使えることがメリットと言われています。 そこで、お尋ねいたしますが、刈谷市では水害対策の補助制度やサービスについて、どのようなものがあるかお答えください。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） 水害対策の補助制度やサービスといたしまして、市が発令する避難情報等の災害情報を取得するための防災ラジオの販売や、住んでいる地域に警戒レベル３の高齢者等避難以上の避難情報が発令され、ホテルなどの宿泊施設へ避難した場合の宿泊費を補助する避難者宿泊施設利用補助制度がございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 防災ラジオについては、市内全戸に設置していただけると、インターネットのないお宅でも情報を得ることができます。世帯によっては、購入金額の補助もあるよと伺っておりますので、市民の皆さんに広く知っていただけるようになるとよいかと思います。できれば購入補助の枠をもう少し広げていただくことも提案したいと思います。 避難者宿泊施設利用補助制度についても、まだまだ知らない市民の方が多いと思います。定期的に回覧版にて広報する、保健センターでの乳幼児健診時にチラシを配布する、高齢者の方にも健康講座などで配布するなど、広く認知をしていただけるように努めていただきたいと思います。 災害は自助が基本ですが、公助のメニューを知っていただくことも大切だと思います。御検討をお願いいたします。 さて、住宅や非住宅に関する地震対策の補助制度については、いろいろなメニューがあると思います。耐震補強に関するもの、家具や食器棚を固定するためのものなど、９月１日号の市民だよりに特集がありました。しかし、報道では浸水した家屋の悲惨な状況をよく見かけます。 そこで、お尋ねをさせていただきます。 浸水想定区域内、あるいは、地区における住宅向けの水害対策の補助制度はありますか。お答えお願いいたします。
○議長（加藤廣行） 建設部長・・・
◎建設部長（齊藤昭久） 本市には浸水想定地区における住宅向けの水害対策の補助制度はございませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 刈谷市では補助制度がないとの御答弁でした。 私が少し探したところ、石川県の小松市が令和２年４月１日より、あなたの大切な財産を守るためにというキャッチコピーのついた小松市浸水対策事業補助金として、浸水域が30センチメートル以上の区域で、道路面より50センチメートル以上かさ上げした場合、対象経費の一部を補助しているということです。これは、立地適正化計画に防災との連携強化を位置づけしたことから、このような補助制度ができたというわけですが、近隣市においてはこのような補助制度があるかどうかについて教えてください。
○議長（加藤廣行） 建設部長・・・
◎建設部長（齊藤昭久） 現在、近隣市において補助制度を設けているのは西尾市のみとなります。制度の内容といたしましては、過去に浸水被害があったことが確認できる住宅の敷地や、洪水ハザードマップで浸水が予想される敷地における既存の住宅に対し、浸水被害を防止するために有効な工事といたしまして、床や玄関などのかさ上げ、曳家により住宅を移動する工事、30センチメートル以上盛土をして地盤の高さを上げる工事などに、上限100万円を補助する制度となっております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 西尾市では補助制度があるようです。刈谷市でも浸水による被害を軽減し、安心で安全なまちづくりを目指し、ぜひとも調査研究の上、導入をしていただけますようお願いを申し上げます。 水害ハザードマップについてのまとめとなりますが、災害に関する情報を正確かつ早め早めに公開をいただき、市民の皆さんが情報難民にならないようにしていただきたいと思います。そのためには水害ハザードマップを活用し、マイ・タイムラインを個々に作成をして、自分の命は自分で守れるようにしていけるよう取り組んでいただきますようお願いを申し上げ、また、浸水想定区域内でのかさ上げ工事の補助につきましても、前向きに取り組んでいただけますよう重ねてお願いを申し上げ、次の質問に移らせていただきたいと思います。 続きまして、避難所についてをお尋ねをさせていただきます。 私の所属している亀城小学校避難所運営委員会には、地区長さん、地区防災リーダーさん、地区防災委員さん、婦人部代表さん、少年部代表さん、赤十字奉仕団の代表さんと公民館ＯＢさんや、有志の方が多数参加をしています。実際、まだ避難訓練をしておりませんので、机上での運営についてのシミュレーションをしています。実際、避難所を開設するときに、避難をしてきた早い方でお力添えいただける方に、避難所運営をお願いをすると話していますが、実際、避難訓練のときに近くの方とお話をしていると、避難所でお手伝いしたい気持ちがあるけれども、自分は何ができるか分からないし、どんなことをすればよいのかも分からないとおっしゃっていました。 避難所運営についてはマンパワーが大きいと思います。関わってくださる方としては、ボランティアさんの力が大きいかと思います。 刈谷市では、防災ボランティアが浮かんでくるわけですが、その中で防災リーダー養成講座を刈谷市では市民だより等で募集をかけて講座を行っていらっしゃるようですが、その養成講座とはどのような講座でしょうか。現在、どのくらいの方が防災リーダーとして登録をしていらっしゃるか。開催概要や講座の内容等について教えてください。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） 防災リーダー養成講座は防災に関する知識や技術を有し、災害時に地域で活用できる人材を育成するため、平成24年度より開催しております。令和３年度開催分の修了者51人を含め、これまでに572人が講座を受講しております。 講座の内容といたしましては、大学教授や被災地支援を行うＮＰＯ法人職員を講師に招いた座学形式の講義や、ハザードマップを使用した図上訓練、避難所運営ゲームなどの実習を行っております。 また、講座修了後のさらなるスキルアップや情報交換の場として、過去の受講生を対象としたフォローアップ講座も開催をしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 刈谷市では防災リーダーさんという心強いボランティアさんがいらっしゃることが分かりました。この方たちは、地区の避難訓練や刈谷市の防災訓練等には参加をして、実際の避難運営のシミュレーションなどをしておられるのでしょうか。実際の訓練ほど経験値に近づくものはないと思っておりますが、そのあたりの見解を教えていただけますか。 また、避難訓練でよく確認をすることは、防災備蓄倉庫の点検ではないかと思います。 そこで、お伺いをさせていただきます。 避難所の備蓄品については、どのようなものがあるのかお答えください。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） 防災リーダー養成講座の修了者は、自主防災会が行う地区の避難訓練に参加をし、避難所の立ち上げや模擬的に運営する訓練を行っております。 もう一つ、本市の備蓄品につきましては、拠点倉庫や各避難所の備蓄倉庫に、災害発生直後の初動対応分のアルファ米、クラッカー類や保存飲料水などの食料、タオルやウエットティッシュなどの日用品のほか、感染症対策のためのマスクや消毒液などを備蓄をしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） ６月の企画総務委員会で、簡易ベッドの有用性について触れさせていただきました。感染症予防のために、床上30センチメートルくらいにベッドを置くことが必要ではないかということです。もちろん高齢者の方が寝起きをするのにも楽になります。それは介助をする人にも言えることです。委員会でもお願いをいたしましたが、簡易ベッドを順次増やしていただくように重ねてお願いを申し上げます。 そのほかに備蓄品には、消費期限や賞味期限など保存期限があるものが幾つもあるかと思います。先日も地区の備蓄倉庫の点検をしていたら、歯みがき粉の期限が切れていました。歯みがき粉は期限が切れていても大丈夫だよとおっしゃる方もいらっしゃいました。 このように、それぞれ保存期限間近の備蓄品は、食料を含めてどのように利活用されているのか教えてください。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） 保存期限が近づいた備蓄食料につきましては、フードバンク活動を行っていますＮＰＯへの寄贈、各地区の自主防災会の訓練等での活用のほか、生活困窮者への食料支援にも活用させていただいております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 家庭での備蓄品も定期的にローリングストックをしましょうと言われています。 今回、私が御提案申し上げたかったのは、液体ミルクの活用です。液体ミルクは保存期間がたしか６か月と記憶をしております。自治体によっては給食センターにて活用しているところもあると聞いています。刈谷市でも同様に給食センターでの活用のほか、保健センターで行われている乳幼児健診や各地区の子育て支援センターにてお配りしてもよいのかと思います。液体ミルク自体、粉ミルクに比べると単価も高いと聞いています。期限が来て廃棄をしてしまっているということでしたら、もったいないの精神でぜひとも活用していただきたいと思います。頂いた御家庭は喜ばれると思いますので、ぜひとも御検討をお願いを申し上げます。 次に、災害時のアレルギーの知識と対応について御質問をさせていただきます。 先ほどの質問で備蓄品についてお伺いをさせていただきました。日本アレルギー学会ではアレルギー対応食備蓄について、基本的考え方として、各避難所においても大人、子供問わず食物アレルギーを有する者に、安全な食品を提供することを呼びかけています。備蓄品目として食品表示法に規定されたアレルギー特定原材料及びそれに準ずるもの、特定原材料等27品目を含まない商品を総備蓄量の25％以上を目安とし、全ての避難所で入手可能なことを目指すとしています。それだけ、何らかの食物アレルギーを持った方がいらっしゃるということだと思います。食物アレルギーの方が誤ってアレルゲンである原因食物を口にしてしまった場合、死に至ることもあると聞いています。もちろん、そうならないためにそれぞれが用意をしていらっしゃることだと思いますが、いつ、何どき発災するか分かりません。 そこで、刈谷市災害救助用備蓄食料の中で、アレルギー対応食についての現状を教えてください。併せて、備蓄率についてもお答えください。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） アレルギー対応食につきましては、全てのアルファ米をアレルギー対応のものにしております。また、粉ミルクの一部をアレルギー対応のものとしており、その割合は約10％でございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩をしたいと思いますので、渡邊議員は席にお戻りください。 しばらく休憩します。 午後１時２８分 休憩 午後１時３５分 再開
○議長（加藤廣行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 渡邊妙美議員・・・ （登壇）
◆９番（渡邊妙美） 休憩前にいただいた回答で振り返らせていただきますと、アレルギー対応食については、アルファ米をアレルギー対応のものにしていただいていて、あと、粉ミルクの一部はアレルギー対応のものにしてくださっているということですが、備蓄率といたしましては約10％との御回答でした。アレルギーをお持ちの方の数からしてみると少し少ないような気もいたしますので、徐々にまたアレルギー対応食については御検討をお願いしたいと思います。 また、最近では、地区の催事で炊き出しのときに、食物アレルギーの方に向けて成分表を貼り出す、使用した材料等を書き出す等をして、目を見て確認をしていただけるように配慮しているところも見かけます。ふだんからこのように意識啓発をしていくことは、とても大切ではないかと思います。 また、特殊栄養食品ステーション、食の要援護者への開設準備をして、アレルギー対応食品を受け入れられるようにすることで、一般食と分けてお届けをさせていただくというような工夫をしてくださるとよろしいかとも思います。ぜひとも、よろしくお願いいたします。 続きまして、アレルギーの中でも気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎の方が避難所で大変困ったという話を聞きます。原因はいろいろありますが、避難所の衛生面や非日常に対するストレス、より緊急性の高い疾患や外傷が優先される、服薬歴など医療上の個人情報が消失してしまうことが原因であると言われています。 このような方たちに対して、避難所運営で気をつけることや、実際に配慮をしていることがございましたら教えてください。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） 避難所では、アレルギー等により食べられないものがあるか、避難者に事前に確認をすることが重要であり、原材料の表示や食器を分けるなどの工夫により、アレルギーに配慮することとしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） アレルギーの知識と対応は、備蓄品を増やしていただくことが大切ではないかと思います。 また、同時に表示についても分かりやすい表示や、炊き出しのときに同じお箸やお鍋を使わないという配慮が大切です。そのためには、ふだんの避難訓練でアレルギー対応の炊き出しを行っている側が慣れていくこと、認知を広めてお互いに理解し合うことが必要ではないかと思います。また、特殊栄養食品ステーションの設置について、御検討の対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、障害をお持ちのお子さんが避難所に避難した場合のことをお尋ねいたします。 このような方たちが、避難所に避難をされた場合、どのような対応をされているのか教えてください。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 障害のある方とその家族が一般避難所に避難した場合に、医療的ケアが必要であるが衛生用品や流動食が不足する事例や、ふだんと異なる環境であるため、落ち着いて避難所生活を送ることができない事例など、その障害特性に応じて様々な課題が発生することが考えられます。 長期間共同生活を送ることが困難な障害児・者については、介護等支援や障害を考慮した物資、プライバシーが確保された静かな空間を提供することが可能な福祉避難所で受け入れることとなります。 また、物音やざわつきに順応することが難しい発達障害の傾向がある子供については、学校の特別教室を活用した福祉スペースの設置や、段ボールパーティションを利用して空間を仕切る方法による対応により、一般避難所で過ごしていただくことも想定をしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 子供でなくても、障害をお持ちの方が避難をしてきた場合、それぞれの障害に応じて対応していっていただかなければならないと思います。 福祉避難所についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。 私が前に聞かれたことは、福祉避難所に行きたくても足がないときは、迎えにきてくれるのかな。また、医療的ケアが必要な人は、どうすればいいのかなというような内容でした。それ以外にも福祉避難所への移動対応について、どのようにお考えがあるのかを教えてください。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 福祉避難所へは基本的には御家族の自家用車などにより移動していただくことを想定しておりますが、移動方法がない場合には、社会福祉協議会の保有する福祉車両の貸出しや手配、民間事業者の活用等、臨機応変な対応が必要になると考えており、対応策について今後検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 避難所では落ち着かなくて、車の中で車中避難をしていたということを聞いたことがあります。そのような場合に備えて、福祉スペースの設置や段ボールパーティションの利用があるわけですが、どうしても落ち着かない場合に備えて、１人用の小さなテントを用意している避難所もあると聞いています。１人用のテントの装備についての有効性について、どのようにお考えですか。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 発達障害のある方などがパニックになった際、人からの視線など視覚的な情報を遮断することで、比較的早く落ち着くことができると言われており、そのために周囲と区切られた空間があることは有効であると考えております。１人用のテントは１人の空間をつくるのに効果的であると考えられますが、現在、避難所に配備されている段ボールパーティションでも、同様の効果が一定程度期待できると考えており、現時点では１人用のテントを配備することは考えておりません。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） ここまで、アレルギー疾患や障害をお持ちの方について、触れさせていただきました。今回は子供、女性、障害を持った方の目線で考える避難所運営について質問をさせていただきますので、実際、避難所の運営についての質問に入らせていただきます。 まず、全体として、新型コロナウイルス感染症対策の実効性を高めるため、昨年の令和２年に、避難所運営に参考となる実践的なガイドラインとして、愛知県避難所運営マニュアルの別冊が作成されました。 そこで、お伺いをいたします。 避難所運営マニュアル別冊に記載されているガイドラインについてお答えください。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） 令和２年７月に愛知県が作成いたしましたガイドラインでございますが、避難者の健康確認、避難所の衛生環境の確保、要配慮者や体調不良者の方と一般避難者との区画など、避難所における新型コロナウイルス感染拡大予防対策についての標準的な事項をまとめたものでございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 先日も避難所運営について、レスキューストックヤードさん監修のＤＶＤを拝見させていただいたときに、受付前から体調の優れない方は進路が分けてありました。避難所は密になりやすく、１人が感染してしまいますと、瞬く間にクラスターとなってしまいます。東日本大震災のときも、インフルエンザやのノロウイルスの感染が広がっていったと伺っておりますので、感染症対策はしっかりと行っていただきたいと思います。 では、実際の避難所運営についての質問に移らせていただきます。 冒頭申し上げましたように、スフィア・プロジェクトは人権憲章と人道対応に関する支援の最低基準を指しています。これは災害時に設置される避難所に、国際基準に基づき避難所運営をすることです。 国連は、紛争や災害後であっても、被災者や難民が人間的に安全に生活できる権利があることを明確に認めています。スフィア・プロジェクトでは、人道的な避難所運営のための行動理念と基準、そして場所、物質などについての最低基準を明文化をしています。この避難所の最低基準はスフィア基準と言われています。これは発展途上国を含めた全世界の災害被災者及び難民の人権を守るための最低基準です。 このことは大変重要で、経済的に困窮している発展途上国においても守られなければならない基準であり、先進国では当たり前との考えですが、実際には日本の避難所の景色は、85年前と変わっていないと指摘されています。 例えば、避難所の１人当たりの広さは3.3平米となっていますが、日本では２平米としている自治体がほとんどです。トイレの数は、災害急性期、すなわち災害発生から48時間以内では50人に１個、それ以外には20人に１個必要で、男女比で３対１となっています。日本の避難所で仮設トイレが準備されるのは48時間であることが多く、長期使用されることから、トイレは20人に１個必要だと考えられています。 しかし、内閣府が決めた避難所運営ガイドラインですら、トイレは50人に１個とされ、男女の比率は記載をされていません。これらは、明らかにスフィア基準を下回っており、国連の考える被災者の人権を守るための理念に反しています。実際に東日本大震災の経験があったはずの熊本地震でも、避難生活が原因で体調を悪くした被災者も多く、そのために災害関連死亡者が、外傷などによる直接死亡者の４倍以上との数値も出ています。 スフィア・プロジェクトでは被災者の人道主義をうたっており、被災者に必要なものを適切に、タイミングよく迅速に行き渡らせることを目標しています。支援活動をするときに、必要最低限満たさなければならない基準と、それを可能にするポイントについてのガイドラインが示されています。 スフィア・プロジェクトの視点から、東日本大震災のとき陸前高田市において、女性活動支援をしておられた聖路加国際大学病院の五十嵐ゆかり先生のレポートを基に、避難所における課題について質問をさせていただきます。 まず、避難所における課題として、どのようなことが考えられますか。生活環境や衛生環境、安全環境、ジェンダーの視点から御答弁お願いいたします。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） 避難所の受入れ時において、避難者の状況を的確に確認することが重要であり、避難者の状況に合わせた区分けや、支援を検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 受入れ時において、状況を的確に確認することが重要であるとの御答弁でした。受入れ時には避難所利用者登録票に記入をすると思います。そのときに得られる情報や記入事項では、どこまで把握できるのかは不透明ではないかと思ったりします。 実際、避難所での課題として、生活環境では、更衣室も仕切りもなくプライバシーが守られない、安全環境では、避難所での性暴力を含む様々な暴力が発生していて、子供や女性、高齢者が被害に遭っています。このように過去の災害を教訓として、避難所における女性の視点が必要であると認識されるようになりました。そのようなことを理解していただけるようにお願いをさせていただきます。このようにたくさんの課題があることを申し上げた上で、いろいろな方が避難所に避難をしてこられます。 一昔前は、みんな避難所へ行きましょうと言われていましたが、今は１週間分くらいの備蓄品を自宅に置いて、自宅避難が推奨されています。 最近、分散避難ということも言われています。分散避難とは、どのような避難で、分散避難をする利点はどのようなことですか。教えてください。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） 分散避難につきましては、避難所の過密状態を避けるため、在宅避難や親類、知人宅への避難、あるいは、車中泊など避難所以外に分散して避難することと捉えております。 分散避難の利点といたしましては、避難所の密を避けることで感染症の拡大を防止する効果が挙げられます。また、親類や知人宅などへの避難は、避難所での避難生活と比較して、ストレス等の軽減が図られるものと考えております。 本市といたしましては、これらの分散避難について、引き続き、市民の皆様に啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 分散避難を推奨する理由についてお伺いをいたしましたが、やはり避難所が一番頼りになると思っていらっしゃることだと思います。避難所へ来ないと食料が受け取れないという声もあります。 避難所へ来る皆さんは地域の方ばかりではありません。避難所運営ゲーム、通称ＨＵＧでは、外国人観光者が避難をしてきましたという想定もあるわけです。要は、知らない人もいるということです。そして、避難所における課題として挙げられた中で、女性や子供、障害を持った方への課題が多く挙げられているように感じました。 では、お伺いをさせていただきます。 このように災害弱者と呼ばれる方々の視点を取り入れた避難所の開設や運営に対して、どのようなことに注意する必要がありますか。お答えください。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） 障害のある方、高齢者、妊婦の方などの避難につきましては、プライバシーの確保、必要物資の供給不足、防犯対策などに留意する必要があると考えております。避難所におきましては、避難者の状況を的確に確認することで、避難者それぞれの状況に合わせた適切な対応を検討してまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤廣行） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） プライバシーの保護というと、障害を持った方への配慮として先ほど申し上げました１人用テントが有用であると思います。 そこで、再度お願いを申し上げたいのは、着替えや授乳、生活相談などがプライバシーの保護であるとの観点から、段ボールパーティションでは見られてしまうおそれがあります。ぜひとも、１人用のテントのようなものを装備していただきますようにお願いをいたします。 そして、震災後遺症ということが、発災後懸念をされます。東日本大震災から10年たちましたが、今でもこの震災後遺症で夜眠れないとか、心から笑えないとか、深刻な問題が起きています。 私はこのような震災後の心のケアとして、備蓄倉庫へトランプや絵本、折り紙、画用紙やクレパス、色鉛筆などの画具を装備していただけるように、会派を通して要望させていただいています。残念ながら、いまだに未装備の状態ですが、絵本を読んでみる、折り紙を折る、絵を描いてみる等の行為は、避難者同士の交流にもつながり、高齢者の方が子供たちに折り紙を教えれば、多世代交流にもつながります。認知症予防にもつながります。また、絵を描くことでストレスを発散したり、その人の心理状態を知ることができ、必要であれば専門職につなぐこともできます。避難所で駄目、駄目と駄目出しばかりでは、心がどんどん病んでいってしまいます。子供の笑い声があった避難所は、運営に協力的で、活気があったとも聞いています。 また、熊本こども・女性支援ネットでは、保育士さんを名古屋から派遣していただき、避難所での即興の手遊びや歌、お話をしたりして活動してこられたとも伺っています。 そこで、こちらもお願いにはなってしまいますが、備蓄倉庫に申し上げたような遊ぶものを装備していただきたいと思います。 さらに、避難所にはマンパワーが必要です。誰もが誰かのために役立ちたいと思っているはずです。今後は潜在保育士や教師、教諭等の皆さんを、避難所運営委員として募っていただけるようにお願いをいたします。 最後の質問になりますが、もし刈谷市が被災した場合、市外からのボランティアの受入れ体制はどのようになっていますか。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） 大規模な災害が発生した場合、ボランティアを混乱なく、円滑に受け入れ、被災住民の速やかな自立、復興の支援を目的とするボランティア活動を効果的に支援するために、刈谷市災害ボランティアセンターを設置し、協定に基づき社会福祉協議会と連携して運営に当たることとしております。 ボランティアと被災住民等からの支援依頼の調整役となる、災害ボランティアコーディネーターの役割が重要であるため、毎年、コーディネーターとしての知識と行動体制を習得するための講座を実施し、人材の育成に努めております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 渡邊妙美議員・・・
◆９番（渡邊妙美） 避難所運営では、性別で役割を分担するのが一般的なパターンです。男性がリーダーで意思決定と力仕事を担い、女性は補助役で炊事、洗濯、掃除、ケアに従事する傾向があります。 しかし、共同生活の責任を男性だけが担うより、女性も担うほうが、要配慮者に必要な生活環境や物資のニーズが把握しやすく、健康状態の悪化など二次被害を防ぎやすいと聞いています。育児、介護、看護の担い手の多くは女性で、ケアの知識を持つのも女性が多いのが実情です。女性用品や安全の問題など、女性自身にしか分からないニーズもあります。物資の担当者に男性しかいなかったために、女性用品だけでなく育児や介護用品も不足しがちだった避難所が多くあると聞いています。 発災直後は、トイレや更衣室を男女別にする配慮が後回しになっている状況も散見されています。乳幼児がいる家庭は、意見がなかなか言いづらく、また、安全上の問題があっても男性の運営責任者や行政職員には話しづらいという声もあります。避難所運営の多大な負担が、一部の男性だけに過度に集中することも好ましくないと思います。 性別の視点による避難所運営とは、男女のニーズの違いや、子育て家庭等のニーズに配慮し、管理責任者や自主運営組織の役員には男女両方が参画することです。女性、子供、若者、高齢者、障害者等の多様な人々の意見を踏まえた避難所運営を行うためには、多様な立場の男女が避難所の運営を共に担う必要があると、静岡大学の池田教授が述べられています。 いろいろとお願いばかりを申し上げましたが、男女共同参画でもあり、ジェンダーレスでもある避難所運営について、市民の皆さんに知っていただく機会をぜひとも創出してください。そのためには黒川議員のお話にもありましたように、啓発のＤＶＤを見ていただくことは大変よいことだと思います。小中学生に防災教育として鑑賞していただいても、分かりやすい内容なので、きっと心に届くことではないかと思います。質問の中でもお話いただいたように、レスキューストックヤードさんは、刈谷市の防災リーダー養成講座にも関わっておられるとのことです。 ぜひとも、市民一人一人の備えにつながるように取り組んでください。そして、発災しても自助はもとより、共助の心で誰一人取り残さないようにしていただきますようお願いをいたしまして、令和３年９月の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（加藤廣行） しばらく休憩します。 午後１時５７分 休憩 午後２時１０分 再開
○議長（加藤廣行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２４番鈴木絹男議員・・・ （登壇）
◆２４番（鈴木絹男） 議席番号24番、無所属議員の会、鈴木絹男でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 令和３年９月議会、いよいよ私で一般質問が終わりとなります。最後の質問者になったのは私も初めてでありますが、きちんとした質問をして市議会の品位を落とさんよう努力させていただきますので、よろしくお願いいたします。 今回は、３点の質問をテーマとしてさせていただきます。 まず、刈谷市民としてのアドバンテージ（優位性）についてをテーマとします。 優位性（アドバンテージ）とは、刈谷市民が市民であってよかったと、あるいは恵まれているということをいま一度整理させていただいて、市民の皆様に分かっていただきたいなという思いで考えました。 市の財政状況についてから行います。 刈谷市は、財政健全度、住みよさランキングといった全国のランキング調査で常に上位に位置しており、様々な指標からも健全な財政運営を行っていることは十分に理解されています。 そこで、全ての市民が同様に感じていることと思いますが、他の自治体に比べて財政面では具体的にどのようなところが優れているのか、また、市民サービスという点において具体的にどのようなところが優れているのか、分かりやすく教えてください。
○議長（加藤廣行） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 本市における健全財政の特徴を最もよく表している指標の一つである財政力指数の高さは、税など自前の収入で安定した財政運営が成り立っており、かつ、標準的な行政サービスのほかに市独自の質の高い行政サービスを提供していることを表しております。 過去５年の決算状況を見ておりますと、特筆すべき点は教育費でございまして、特に平成29年度、30年度は住民１人当たりに換算した費用が全国平均や類似団体平均、愛知県平均を大きく上回っております。これは、特別支援学校や刈谷東中学校の南舎、第一学校給食センターの整備に加えまして、普通教室等への空調設備、そして校舎の大規模改造をはじめとした施設保全への取組など、学校教育関連施設の環境整備に的確に対応してきたことを示しております。 また、地方債の元利償還金等に要する経費である公債費は、住民１人当たりに換算した費用が全国平均や類似団体平均、愛知県平均を大きく下回っております。これは、公共施設を整備する際にあらかじめ基金を積み立てるなど、次世代に過度な負担を残すことなく計画的に財源を含めた施設整備を行ってきた結果であるものと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 分かりました。 教育施設費に力を入れ、借金が少なく預金が多い、借金返済の負担が少ない、また、市民サービスの優れている点として、ほかにも日常生活に密接な生活道路の充実、側溝の整備、交差点右折帯、道路ミラー、防犯灯の充実、防犯カメラ、市民館エレベーター、刈谷豊田総合病院、無料バス、市民休暇村、児童遊園、下水道普及、水道の低料金、市役所庁舎、
総合文化センター、ウィングアリーナ、数え切れないほど魅力を持っています。そして、財政面では、国の財政のように次世代に負担をかけない、それを実行されていてすばらしいなと感じています。 次に、市民への行政サービスのポイントについてであります。 刈谷市が健全財政だということは周知の事実ではありますが、改めて確認させていただきました。これは、財政面での優位性がある刈谷市だからこそできたものと認識しております。 また、質実剛健で刈谷市は積み上げてきたからこそこれだけの市になれたと、それも感謝している次第でありまして、認識しております。 では、現在、市民への行政サービスを提供するに当たってポイントとなるところをどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（加藤廣行） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） まずは、コロナ禍にある中で感染拡大の防止を含め引き続き日本一安全安心なまち刈谷の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 そして、日頃から市長が申し上げておりますとおり、元気・笑顔・希望のまちづくりを目標とする中で、３つの柱となります市民の健康と安全を守ること、子供と未来を育てること、そして、輝かしい暮らしと仕事を創出することにポイントを置いた上で、少子高齢化といった社会構造の変化や時代とともに変化する住民のニーズなどに的確に対応すべく、様々な行政サービスを提供することを心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） スローガンは立派でありますので、ぜひともそれに向けての不断の努力をお願いしておきます。 次に、市財政の今後について質問します。 コロナ禍からの脱却ができず先行き不透明の状況の中、今後の財政運営についてどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（加藤廣行） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） コロナ禍前の状態への回帰は難しい中でございますが、これまでの行政サービスの質の確保、向上はもとより、ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据え、デジタル化など感染拡大防止を契機とした社会変革やカーボンニュートラルへの対応といった新たな財政需要に対応していく必要がございます。 そのために、引き続き事務事業の見直しやコストの縮減、新たな財源の確保など、効率的で効果的な予算の執行に取り組むとともに、歳入を見通した適正な予算規模を設定し、健全な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） やはり、いつの時代もそうですけれども、行政サービスの質の確保というのが大命題だと思います。 ただいまの御答弁では、新たな財政需要に対応していくということでありました。結構だと思います。 いずれにせよ、刈谷市は引き続き堅実経営、高サービス自治体として踏ん張っていってほしいとお願いをさせていただきます。 次のテーマです。 今後の市民サービスのポイントについて。 このテーマの最後で市長に質問します。 社会が大きく変わろうとしている今、今後の行政サービスのポイントをどのようにお考えでいらっしゃいますか、お聞かせください。
○議長（加藤廣行） 市長・・・
◎市長（稲垣武） 先ほども企画財政部長が少し申し上げましたけれども、行政サービスには時代の流れ、市民ニーズの変化を的確に捉えた柔軟さが必要であると考えております。 確かに、今回のコロナ禍により大きく社会が変革したわけでございますが、日本の社会的課題である人口減少や少子高齢化を少し早めるというようなこともあったわけで、人々の意識も変わりつつあるというふうに認識をしております。 リモートによる会議等が社会に浸透するなど、人と人とのつながりが対面からオンラインを含むものに変わり、テレワークなどにより家庭で過ごす時間が増えたと言われております。そのような中、いかに公共がデジタル化に対応していくか、住環境等の整備をどのように促進していくかは重要なテーマであると考えております。 また、社会全体にリモートの波が押し寄せておりますけれども、対面での人とのつながりのよい点も理解し、いかに人々の交流を演出していくか、地域での交流の促進、にぎわいの創出といった点が重要になってくるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 分かりました。 稲垣市長には市民のために引き続きリーダーシップを持って頑張っていただきたいと思います。 なお、優良公園は刈谷の誇る特徴の一つでもあります。さらに充実していただければありがたいなと思います。 私のこの質問で刈谷市民はとても恵まれていることが具体的に少しは分かったと思います。 次の質問に移ります。 刈谷警察署についてであります。刈谷警察署の増築について質問をさせていただきます。 現状について、今、刈谷市で、あるいは刈谷警察署で治安などや、何か県や地元選出の県議会議員に要望していることはありますでしょうか、お聞かせください。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） 犯罪認知件数、人身事故件数ともに年々減少しており、刈谷警察署とは犯罪対策、交通事故対策などの様々な面において連携し、推進ができておると考えておることから、現状において県や地元選出の県議会議員に対して、特に要望等はしておる状況ではございません。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 市当局には、今の刈谷市の治安、刈谷警察署について何も問題意識がないので、愛知県や県議会議員に何も要望をしていないことが分かりました。 続きまして、警察署の施設について質問を進めてまいります。 刈谷市役所は平成22年10月に新庁舎が完成しました。それに対して、刈谷警察署は平成19年に完成しており、それぞれの建物ができた時期はあまり変わりません。 それなのに、この２つの建物の見た目は大きく違い、明らかに刈谷警察署の建物は貧弱で小さい、そして刈谷警察署の建物には警察として一番大切な権威や威厳が全くない。そして、今建っている刈谷警察署は、昔の建設現場のバラック小屋と何ら変わりはないありさまであります。 治安がよくなっている傾向もありますが、世の中が乱れていけば、この警察署のありようが治安に悪い影響を与えていくのは必至と考えています。 具体的な話をします。 刈谷警察署は、免許証の書換えで屋外に利用者が行列をつくっている状況があります。そのための行列の順路案内柵まで常時常備しています。雨の日も台風の日も、警察署に用事のある利用者は建物の外に並べというサービスになっています。また、警察署職員さんも手狭で仕事がやりづらいとこぼしている現状があり、私がそれを耳にしています。そして、駐車場もとても狭いと。 また、各種講習会についても、井ケ谷の北部生涯学習センターを利用している状況があります。講習のためだけに無駄な時間を１時間もかけ、ガソリンを使い、皆文句も言わず講習を受けに通わされていると。多くの刈谷市民が不便を強いられていると。その数は少なく見積もっても年間１万人以上の市民が市境の施設まで行かされていると。１時間往復というのは、もちろん居住地にもよりますけれども、中・南部の人はそうなるという計算であります。 刈谷警察署内に講習会用の部屋、スペースがあれば、免許更新の手続に行ったその日のうちに講習会を受けられるということだって可能なわけです。やはり、今の刈谷警察署の手狭あるいはみすぼらしさ、これを何とかするのは当然のことと私は考えています。 そこで質問です。 この刈谷警察署のサービスの現状をどう考えているのか、お聞かせください。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） 刈谷警察署にお聞きをいたしましたところ、今、コロナ禍の影響と平針運転免許試験場の建て替えが重なり、運転免許証の更新をされる方で日々混雑していることは認識をしておりますが、令和２年５月から新しい平針運転免許試験場での業務が開始され、令和３年５月からは駐車場も利用できるようになったため、時間帯にもよりますが混雑状況は徐々に解消されつつあるとのことでございました。 また、県内の他の警察署においても手狭となっている状況から、愛知県警として組織や業務の効率化、見直しに取り組むなど、警察署の適切な維持運営に努められているとお聞きをしております。 それから、警察署としての建物に威厳がないという御質問でございます。 警察の庁舎に威厳がないかどうかと感じるのは、主観的なものではあると思いますけれども、私個人的には、その建物がほかと比べて立派なものであるというふうには感じるわけではございませんが、それがみすぼらしいというふうには感じておりません。 碧海５市において、１市１警察署は刈谷警察署のみでございます。そのことが市と警察署の連携の強化につながり、市民にとっての安心感につながっているというふうに考えておりますので、そのこと自体が市民の方に対する権威、威厳につながっているというふうに考えております。 続きまして、講習の北部生涯学習センターの件でございます。 こちらも、刈谷警察署のほうに確認をさせていただいたところ、確かに免許証更新の優良講習以外のものについて北部生涯学習センターで実施をしているということでございます。 これにつきましては、講習会の参加者の増加に伴いまして会場の収容人数、そして駐車場、それから会場使用料など検討された結果、現時点では北部生涯学習センターで行っているというふうに聞いております。 そして、北部生涯学習センターの利便性ということでございますけれども、位置が市の北部にあるということで市内どの地域からも交通の利便性がよいということはなかなか言うことができないかと思いますが、免許証を更新される方は自動車を利用され、駐車場が広くて利用しやすいといったメリットもあるのではないかなというふうには感じております。 そういった状況を見たところ、どういうふうに考えるかということが最後の御質問だったのかなというふうには思っておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、やはり１市１警察というのはかなり市民の皆様にとってもよい存在、よい体制であるというふうに考えております。 少し御紹介させていただきますけれども…… （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤廣行） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） ただいまの生活安全部長の答弁は、明らかに信義にもとる発言ばかりだ。 なぜなら、私は、あるいは議員は、当局の担当課長さんや部長さんに頼まれて打合せを、あるいはすり合わせをやっていると。こう話したときにはこう答えますよとかこう聞いたらこうですよということはある。多少のアドリブは、それはお互いさまだからいいと。 これだけ今の星野生活安全部長みたいに、ずらずら打合せにないことを並べられて、何も書いてないですよ、打合せの紙に。それで、こっちがもっともだ、こっちがもっともだみたいなことを言われたら、これ打合せやめないかんね。 議長、そう思いませんか。 打合せというのは、信頼の下にお互いが、こう聞く、こう話すと。私は打合せなんか本当はしたくない。がちでいきたいんだ。でも、そちらが頼んでくるから、じゃあそちらの準備も必要だし数字のこともあるしと、考え方も折り合えれば、折り合えばいいからということで誠実に打合せしているの。 それを何だ、君は。許さん。 議事進行。止めてくれ。
○議長（加藤廣行） しばらく休憩します。 午後２時３２分 休憩 午後４時２０分 再開
○議長（加藤廣行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの議事進行につきまして、休憩中に協議をさせていただきましたが、議員と当局に擦れ違いがあったということでありました。 このことについては、まず市長から発言を求められておりますので、これを許可します。 市長・・・
◎市長（稲垣武） 先ほどの質問、答弁に対しまして、鈴木絹男議員さんのほうから御指摘をいただきました。 私どもとしては、議員の皆様の質問の趣旨を確認させていただき、よりよい答弁を行うことができるよう努力させていただいているところでございます。 先ほどの答弁につきましては、丁寧な答弁に努めようとしたあまり、結果といたしまして議員の意図するところと異なることとなってしまい申し訳ございませんでした。 先ほどの答弁につきましては撤回をさせていただき、改めて御答弁申し上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加藤廣行） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 今の市長の答弁はよく聞こえない。謝罪してくれたのかどうか、もう一回、きちんと言ってください。
○議長（加藤廣行） 市長・・・
◎市長（稲垣武） 先ほどの質問、答弁に対しまして、鈴木絹男議員さんのほうから御指摘をいただきました。 私どもとしては、議員の皆様の質問の趣旨を確認させていただき、よりよい答弁を行うことができるよう努力させていただいているところでございます。 先ほどの答弁につきましては、丁寧な答弁に努めようとしたあまり、結果といたしまして議員の意図するところと異なることとなってしまい申し訳ございませんでした。 先ほどの答弁につきましては撤回をさせていただき、改めて御答弁を申し上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加藤廣行） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（星野竜也） 先ほどは大変申し訳ございませんでした。 改めまして答弁をさせていただきます。 刈谷警察署にお聞きをしましたところ、コロナ禍の影響と平針運転免許試験場の建て替えが重なり、運転免許証の更新をされる方で日々混雑していることは認識しておりますが、令和２年５月から新しい平針運転免許試験場での業務が開始され、令和３年５月から駐車場も利用できるようになったため、時間帯にもよりますが混雑状況は徐々に解消されつつあるとのことでございました。 また、県内の他の警察署においても手狭となっている状況から、愛知県警として組織や業務の効率化、見直しに取り組むなど、警察署の適切な維持運営に努められているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） それでは、一般質問を再開します。時計を進めてください。 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） ただいまは、稲垣市長、星野生活安全部長、お二人に謝罪をいただきました。 心からの反省があっての謝罪と受け止めさせていただいてよろしいでしょうか。心からじゃないんですか。うなずくぐらいうなずけますよね。心からの反省でよろしいでしょうか。 分かりました。 それでは、次の質問をさせていただきます。 星野生活安全部長の今の答弁は事実とかけ離れています。 ５月より平針運転免許試験場の駐車場も利用できるようになり、混雑状況は徐々に解消されつつあるということでありましたが、ついこの間も刈谷市職員が免許書換えに行ったところ、長蛇の列であったそうです。やむなく、その職員は近くの喫茶店に避難したそうです。そして、そんな中でも高齢者や女性は並んでいる、これが現実であります。 もっと当局は現状の把握に努めていただきたいとお願いさせていただきます。 また、御答弁の中で時間帯にもよりますがという言葉はいただけません。混み合うときにどうなのかというのが普通の、いわゆるお客さんを迎える商売であれ何であれその体制じゃないですか。だからきちんとしてください。 また、刈谷警察署の免許更新窓口は接客サービスも悪い。中高年の女性警察職員が横柄な接客態度をしているそうであります。私が言うことは、私が体験したということでは決してありません。それもありますけれども、私の耳にいろんな声が入ってきて、それを私が勘案して代弁者として伝えているので、その辺は理事者側もきちっとそんなことぐらいは分かってくださいよ。いちいちこれだけの声がありますとか、多くの声がありますと、そんなことを言わなくたって、議員が物を言っておるんだからきっちり受け止めるのがそちらの仕事ですよ。いいかげんに考えないでください。 それで、その横柄な接客ということについて、原因として手狭で免許更新の窓口が少ない、そして窓口が少ないから人出不足になる、どうしてもその職員たちの仕事が煩雑になるため、気の毒な現象が起こるということだと私は思っています。これは、まさに仕事の悪循環になっている状況であろうと思われます。 次の質問に入ります。 刈谷警察署が手狭である、これは、この状況をよしとして黙認して愛知県に何も言わなければ、愛知県警にも何も言わなければ、刈谷警察署の増築や増強などどんどん後回しになります。 刈谷市の人口は15万人です。それにふさわしい刈谷警察署への改善に向けて動いていく必要があると感じていますが、今後、刈谷市として総力を挙げて刈谷警察署の増築、増強を県に陳情していく考えはおありになるでしょうか、お聞かせください。
○議長（加藤廣行） 市長・・・
◎市長（稲垣武） 市民の皆様が安心安全を実感できる刈谷市を実現するためには、警察署の役割は大きいと感じており、刈谷警察署の体制強化を願う気持ちは同じでございます。 しかし、刈谷警察署の増築、増強ということになりますと、愛知県警あるいは愛知県全域のこととなりますし、当然、計画等を立てられて進められていると思いますので、今後の交通事故や犯罪の状況、また県の動向など、刈谷警察署とも情報共有を行いながら、状況を見極めながら、市として要望の必要性を検討し、刈谷市民の安心安全を守っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（加藤廣行） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） ただいまの稲垣市長の御答弁を要約すると、現時点では刈谷警察署には問題はなく、増築の陳情についてはやろうというふうには、あるいはやる気になっているというふうには感じられませんでした。 愛知県警が県全体の計画等を立て進めているなんてことはどうでもいい。私は、稲垣市長の考え方を問うているし問題にしている。刈谷市民が権利として受けられる行政サービスに問題があると指摘しています。これは、刈谷市長が努力すべき大きな仕事であると申し上げている。これだけ訴えても、まだこれから調べて、あるいは検討する、考えるというような御答弁、そこに刈谷市の仕事の意識が表れているのではないでしょうか。 さて、４年ほど前でございますが、大村愛知県知事と話したことがありました。その際に、大村知事のほうから刈谷警察署の増築の話が出ました。その場には、ここにおいでになる蜂須賀議員もおみえになりました。その場で大村知事は、警察署の増築の話を具体的に申され、今の警察署の免許更新に使っている建物を壊して、改めてそこに刈谷警察署の本館を建てたらいいじゃないかと大村知事ははっきり言われました。 私は、その後、少しですが動いてみましたが仕事のハードルが高く、やはりここはトップセールス、トップ渉外交渉でないと駄目だと思い返しまして、今回の質問からこのことをスタートさせようと思ったわけであります。 この２年間で稲垣市長は大村知事と今のようなことを話したことはないと思います。そんな話が、警察署増築の話ができる、そういう人間関係の構築と交流の努力をすることこそが政治であり仕事であると思います。おのおのが身銭を切ってプライベートな時間を割いて話をする機会をつくる、お互いに情報交換したり学び合う、そして信頼を積み上げるわけであります。 私が何を申し上げたいか、要するに愛知県はちゃんと刈谷市を見てくれているわけであります。それに対して刈谷市が的確な努力をしなければ何も生まれません。厳しく指摘しておきます。 次の質問です。コロナ対策について。 今回、ワクチン供給、いろんな質問が出ました。私が最後にちょっと申させていただきますと、国のワクチン供給は平均44％であると。刈谷市の場合は、２回目までの接種者は32.63％で、碧海５市の他市はもう紹介がありましたので割愛しまして、東浦町はどうか、東浦町は53.61％、２回目のワクチンが終わっているということであります。 それで、この遅れは、私は刈谷市においてはワクチン接種案内のスタートから後れを取ったことが起因しているのではないかと思っています。過日の担当部長の答弁では、市外でワクチンを接種した人が多いようなことを言っていましたが、もっと謙虚になるべきです。しっかり調べもせずにいいかげんなことを言っておっては駄目だ。また、議会もそれを通しちゃ駄目だ。きっちり調べて言えることをここまでしか言えませんがときっちり言ってください。 次、コロナ感染拡大については非常に厳しい状況が続いているわけでありますが、私は以前にも述べましたように、コロナ禍における東京オリンピック開催には反対でありました。そして、昨今、爆発型コロナ感染拡大、これは強引に東京オリンピックを開催させた国の暴挙が起因していると思っています。人々の心の緩みを生む源になり、オリンピックが心の緩みを惹起したわけです。そして、現在の日本の感染状況、パンデミックを招いたと考えています。 稲垣市長は、８月臨時会で、東京オリンピックは国民に夢と希望を与えた、東京オリンピックは成功した趣旨での御発言をされました。その前に６月議会で、市長は、東京オリンピック開催を肯定し、協力する体制を明言し、行われました。 それらに対して、私の東京オリンピック開催反対議論の考えが杞憂ではなく現実のものとなってしまっている、ここではっきり申し上げておきます。 都市部でのコロナ感染によるパンデミックと医療崩壊はとどまるところを知らず、収拾のめどが立たない状況です。多くの地方にコロナ感染が広がり、取り返しがつかない状況にもなっています。やはり東京オリンピックを開催するべきではなかった、私はこのように総括しています。 幸い、刈谷市は感染者累計が1,200人を超えたというところでありますが、そしてまだ医療崩壊や緊急搬送の問題など、市民サービスに支障は起きていません。それは不幸中の幸いであると思っています。 また、そのコロナ関係の方々には絶大なる常日頃の過酷な御尽力にこの場をお借りしまして感謝いたします。 その上で、これから各種サービス能力、市民サービス能力を超えてしまった場合を想定できるかなど、未知なる問題に対しては、常にここからという考えで臨まなければなりません。 ここで質問です。 コロナ禍となってはや１年半、刈谷市においてはどのような思いでコロナ対策を行い、今後についてどのように対応していこうと考えておみえになるのか、お聞かせください。
○議長（加藤廣行） 市長・・・
◎市長（稲垣武） コロナ禍となって１年半ほどが経過いたしました。この間、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が繰り返され、現在４回目となる緊急事態宣言が愛知県のほうで適用されている状況でございます。 こうした状況下で現場の最前線で尽力をされている医療関係者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様、そして多くの制限の下、感染対策に御協力をいただいている全ての市民の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 御質問につきましては、これまでの、そして今後のコロナ対策への考え方ということでございますけれども、私がコロナ対策を行っていく上で重要であると考えていることは、当然ではありますが、市民にとって何が大切であるかということを常に考えながら少し先回りをし、最善の方策を模索し、決断を行っていくことであると思っております。 こうした決断を行いながら、これまで様々な施策、対策を講じてきたわけでございますが、今後につきましても、感染状況を見極めながら、まずは市民の健康を最優先に考え、経済との両立を含めて施策、対策を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（加藤廣行） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） まず、今の御答弁に対して率直に申し上げます。 理念は要らない、具体的に市民から頼りにされる言動を取っていただきたい。 例えば、今でも市長は関係者をねぎらう発言をされました。全くナンセンスですよ。この大事な場所で、しかも私の質問の持ち時間の中で私が聞いてもいないことを平気で言う、おかしいと感じないんですか。越権行為ですよ。不規則発言ですよ。答弁に瑕疵があるんですよ。ねぎらいの言葉は御自身の発信機会でおやりください。私の時間を勝手に使わないでください。 そして何が言いたいのか、焦点を間違えてはいけないということです。やるべきことに集中力を持ってやってくださいということをお願いしているわけであります。 市民にとって何が大切であるかを常に考え、少し先回りをしながら最善の方策を模索し、決断を行っていくことがと、市長はそのようにおっしゃいました。 ところが、これまでどうなっているか。議論ですから。ワクチン接種の遅れ、市幹部の情報収集能力の低さ、全部でありませんけれども、このことについては担当部長は身に覚えがあると思います。それと、市独自の感染防止対策は少ししか見えない、これが私の所見であります。 そして、国の対応のまずさは顕著であり、逆に今後は県と市独自の対応の必要性の高まりとも考えるべきであると思います。 そして、具体的な私の考えとして、今後はパンデミックと医療崩壊対応のシミュレーションをやる、都市部では後手に回っている今後の医療体制と救急医療、救急搬送の現状の把握と整備が大丈夫か調べる、さらに、野戦病院がもし必要になったときにはどことどこでやれるか、そういうことも、幾らか机上の上でもいいから想定してみると。私ならそうします。 そういう意味で、市というのはコーディネーターであります。コーディネーターとして、分野ごとでコロナ対策シフトをつくり、それぞれの分野のＯＢや休眠的人材を発掘して、それを活用させていただく準備、これがどこまでできるか、必要じゃなくなるかもしれないですけれども、何かそういうときにはできるのかということを考えることが仕事ですよ。その場、その場で来たら考えると、これじゃ泥縄と言いまして泥棒をつかんでから縄をなって、それで縛ろうとするということになりますから。よろしくお願いいたします。 大切なことは、市独自に最悪のシナリオをどこまで描けるかであります。最悪のシナリオを考えたくはありません。でも、考えておく、多少でも準備しておけばそのように、もしその局面が来たときには動けるんです。考えていなかったらどうなんですか。御察しのとおりです。 次に、逼迫している保健所への人的応援を申し出たらいかがでしょうか。もっと県とのトップ連携を密にして助け合う、補い合う、そういう仕事ができるのではないでしょうか。ましてや、衣浦東部保健所は刈谷市役所のすぐ隣です。そこがどうなっていて、助け合おう、手が足りなかったら問診ぐらいは普通の職員でもやれるからと、うちも健康推進課の職員を持っていかれるとつらいけれどもやれることはないだろうかという具申を大村知事に市長がすれば、これは稲垣さんありがとうということになることもあり得るんです。そこまで稲垣さんは考えてくれているんだと、その気持ちは伝わりますよね。よろしくお願いいたします。 最後に要望であります。 これは、市民からの苦情です。ワクチン接種でのかかりつけ医優先の仕組みであります。 かかりつけ医優先にしてしまうと、刈谷だけじゃないんですけれども、健康な人、ふだん医者にかかっていない人は接種の窓口が限られてしまいます。結果、ワクチン接種が受けられない、途方に暮れている方がしばしばいるそうです。だから、かかりつけ医、集団接種もあるんですけれども、皆さん仕事もある、いろいろ都合もある、かかりつけ医というのは一見いい仕組みに見えるけれども、実はそういう大きな弊害も伴っているということで、何とか知恵を出していただけるとうれしいです。何とかお願いしたいです。 そのことというのは、結局、その境遇になってしまった市民からすれば機会平等の公平に著しく偏りを生じさせたがゆえに自分にかぶってきた大きな不幸というかあるいは不利というんですか、そういうことになるわけです。だから、公平公正なワクチン接種機会が得られるように、何とか配慮していただきたいとお願いをさせていただきます。
○議長（加藤廣行） これで一般質問を終わります。 申し上げます。本日の会議時間は、都合によりあらかじめ延長します。 しばらく休憩します。 午後４時４４分 休憩 午後４時５５分 再開
○議長（加藤廣行） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第２、報告第15号令和２年度刈谷市
一般会計継続費の精算について、本件の報告をお願いします。 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 報告第15号令和２年度刈谷市
一般会計継続費の精算について、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、御報告申し上げます。 次ページの別表、令和２年度刈谷市
一般会計継続費精算報告書を御覧ください。 ２款１項総務管理費、市役所第２駐車場整備事業は、令和元年度及び令和２年度の２か年の継続事業で、来庁者用の立体駐車場の整備を行ったものでございます。 全体計画は６億3,850万円で、支出済額は６億3,529万7,300円でございます。全体計画と支出済額の差は320万2,700円でございます。 次に、８款２項道路橋りょう費、市道01－41号線他道路新設改良事業は、令和元年度及び令和２年度の２か年の継続事業で、スマートインターチェンジのアクセス道路の整備を行ったものでございます。 全体計画は１億7,702万円で、支出済額は１億7,566万7,800円でございます。全体計画と支出済額の差は135万2,200円でございます。 次に、10款５項幼稚園費、住吉幼稚園移転新築事業でございます。当初は、平成29年度及び平成30年度までの２か年の継続事業でしたが、旧第一学校給食センターの解体工事により土壌対策等工事を行う必要が生じたことから、平成30年度に年割額の補正を行い、令和２年度までの４か年の継続事業としたものでございます。 全体計画は15億3,450万3,000円で、支出済額は15億1,296万4,139円でございます。全体計画と支出済額の差は2,153万8,861円でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤廣行） ただいまの報告に対する質疑を行います。 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 本件は報告ですので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第３から日程第５、報告第16号刈谷市一般会計に係る債権の放棄についてから報告第18号刈谷市水道事業会計に係る債権の放棄についてまでの３件を一括して報告願います。 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 報告第16号刈谷市一般会計に係る債権の放棄についてをお願いいたします。 刈谷市債権管理条例第11条第２項の規定により同条第１項の規定に基づく債権の放棄を行ったことを報告するものでございます。 １ページの令和２年度刈谷市一般会計に係る債権放棄報告書をお願いいたします。 表の右上に記載のとおり、債権放棄決定日は令和３年３月31日でございます。 １の子育て推進課が所管する放課後児童クラブ利用者負担金の債権放棄金額は23万1,000円で、件数は79件でございます。放棄事由は、消滅時効によるものが78件、将来にわたり歳入が見込めない債権について徴収停止の措置を取ったものが１件でございます。 次に、２の子ども課が所管する預かり保育利用負担金の債権放棄金額は９万5,400円で、件数は51件でございます。放棄事由は、全てが消滅時効によるものでございます。 次に、３の子ども課が所管する給食費徴収金（幼稚園分）の債権放棄金額は74万9,400円で、件数は228件でございます。放棄事由といたしましては、全てが消滅時効によるものでございます。 次に、４の建築課が所管する住宅使用料の債権放棄金額は446万4,287円で、件数は292件でございます。放棄事由は、消滅時効によるものが275件、破産に伴う免責によるものが17件でございます。 次に、５の教育総務課が所管する給食費徴収金（小中学校分）の債権放棄金額は556万404円で、件数は1,508件でございます。放棄事由は、消滅時効によるものが1,485件、生活困窮によるものが23件でございます。 以上、放棄した債権の合計は1,110万491円で、件数は2,158件でございます。 続きまして、報告第17号刈谷市
国民健康保険特別会計に係る債権の放棄についてをお願いいたします。 刈谷市債権管理条例第11条第２項の規定により同条第１項の規定に基づく債権の放棄を行ったことを報告するものでございます。 １ページの令和２年度刈谷市
国民健康保険特別会計に係る債権放棄報告書をお願いいたします。 債権放棄決定日は令和３年３月31日でございます。 国保年金課が所管する不当利得に係る返還金（一般被保険者分）の債権放棄金額は２万5,165円で、件数は１件でございます。放棄事由は、破産に伴う免責によるものでございます。 報告第16号及び報告第17号については以上でございます。
○議長（加藤廣行） 水資源部長・・・
◎水資源部長（水野秀彦） 続きまして、報告第18号刈谷市水道事業会計に係る債権の放棄についてをお願いいたします。 刈谷市債権管理条例第11条第２項の規定により同条第１項の規定に基づく債権の放棄を行ったことを報告するものでございます。 １ページの令和２年度刈谷市水道事業会計に係る債権放棄報告書をお願いいたします。 債権放棄決定日は令和３年３月31日でございます。 番号１、水道料金の債権放棄額は9,275万9,388円で、件数は２万2,910件でございます。放棄事由といたしましては、全てが消滅時効によるものでございます。 番号２、漏水修繕費の債権放棄額は111万9,525円で、件数は19件でございます。放棄事由としましては、全てが消滅時効によるものでございます。 以上、放棄した債権の合計は9,387万8,913円で、件数は２万2,929件でございます。 報告第18号については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤廣行） ただいまの報告に対する質疑を行います。 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 本件は報告ですので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第６、同意第４号
公平委員会委員の選任についてを議題とします。 本案の説明を願います。 市長・・・
◎市長（稲垣武） 議案書の１ページをお願いいたします。 同意第４号
公平委員会委員の選任について、お願いをいたします。
公平委員会委員に杉浦渉氏を選任するものであります。 住所及び生年月日につきましては、記載のとおりでございます。 提案理由といたしましては、委員を選任するに当たり、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の同意を得る必要があるからでございます。 どうぞよろしくお願いします。
○議長（加藤廣行） ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 お諮りします。 本案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤廣行） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。 これより採決します。 本案について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤廣行） 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第７、同意第５号
教育委員会委員の選任についてを議題とします。 本案の説明を願います。 市長・・・
◎市長（稲垣武） 議案書の２ページをお願いいたします。 同意第５号
教育委員会委員の選任について、お願いいたします。
教育委員会委員に石田芳加氏を選任するものであります。 住所及び生年月日につきましては、記載のとおりでございます。 提案理由といたしましては、委員を選任するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を得る必要があるからでございます。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（加藤廣行） ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 お諮りします。 本案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤廣行） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。 これより採決します。 本案について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤廣行） 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第８及び日程第９、議案第46号刈谷市
個人情報保護条例の一部改正について及び議案第47号職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についての２議案を一括議題とします。 ２議案の説明をお願いします。 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 議案書の３ページをお願いいたします。 議案第46号刈谷市
個人情報保護条例の一部改正について御説明申し上げます。 今回の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の改正に伴うものでございます。 それでは、改正の内容について条文に沿って御説明申し上げます。 本人からの請求に基づき個人情報を訂正した場合に、当該個人情報の提供先にその旨を通知することを定めた第31条の２において、情報提供ネットワークシステムの所管省庁が総務省からデジタル庁に変更されたことに伴い、特定個人情報の訂正の通知先を「総務大臣」から「内閣総理大臣」に改めるとともに、マイナンバー法第19条において、特定個人情報を提供可能とする事由が追加されたことに伴い、引用する「同条第７号」及び「第８号」をそれぞれ１号ずつ繰り下げるものであります。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。 提案理由といたしましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い必要があるからであります。 ４ページをお願いいたします。 議案第47号職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 今回の改正は、昨年から国で進められている書面、押印、対面の見直しの動きの中で、国家公務員の服務の宣誓において、職員の服務の宣誓に関する政令の一部が改正され、服務の宣誓の際に署名及び対面が不要とされたことに鑑み、本市においても職員の服務の宣誓においてその方法を見直し、任命権者の面前における宣誓書への署名を不要とするものであります。 それでは、改正の内容につきまして、条文に沿って御説明申し上げます。 第２条の改正は、職員の服務の宣誓について、任命権者又は任命権者の定める上級の公務員の前において宣誓書に署名することを不要とし、宣誓書を任命権者に提出することにより行うこととするものであります。 附則といたしまして、この条例は令和３年10月１日から施行する。 提案理由といたしましては、職員の服務の宣誓に関する政令の一部改正に鑑み必要があるからでございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） ただいまの説明に対する質疑を行います。 ２７番山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） それでは、簡単にですが議案第46号について、少しばかり解明していきたいと思っているところがあります。 まず、提出先が総務大臣から内閣総理大臣に変わったことによる、それはデジタル庁の創設によってということになるということです。 このような改正によって、１点目は、市民にとってということにはなると思うんですが、行政側にとってもですが、何がどう変わるのかについて、まずお聞きをします。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 今回の改正の市民の方への影響につきましては、個人情報の訂正を行った際に、市が行う事務手続において通知先に変更が生じるのみでございますので、市のほうの手続については変更がございますけれども、市民の皆様の申請手続については影響がございません。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） いわゆるマイナンバー法の改正ということなんです。 今度のデジタル庁の創設においては、マイナンバーカードのひもづけということがいっぱい出てくるんですけれども、いわゆるマイナンバーカードを取得させるような、何か強制加入なのか、強制的な行政側の指導なのか、何かそんな取組などが考えられるのではと私は危惧するんですが、そのことに対しての考え方をお願いします。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） デジタル庁は、マイナンバー制度全般に関することを一元的に担うこととされているところでございますけれども、カードの交付に関しましては、申請の上で交付されるという現状の仕組みに関しましては変更はなく、マイナンバーカードの取得の強制につながるものではないというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 強制的な行動等は多分やらないだろうというふうに思っています。 そこで、最後ですけれども、一番のところが、デジタル庁は１日からもう入っちゃったんですけれども、この条例においては公布の日から施行するとなっています。公布の日とはいつのことになるのでしょうか。
○議長（加藤廣行） 総務部長・・・
◎総務部長（宮田俊哉） 本会議最終日におきまして議決をいただきましたら、速やかに公布に向けた決裁手続に取りかかり、今のところは９月30日に公布を行う予定としております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています２議案は、企画総務委員会に付託します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第10、議案第48号損害賠償の額を定めることについてを議題とします。 本案の説明を願います。 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 議案書の５ページをお願いいたします。 議案第48号損害賠償の額を定めることについて御説明申し上げます。 事故発生日時は令和２年12月16日午後１時20分頃、事故発生場所は刈谷市下重原町３丁目120番地、刈谷市高齢者福祉センターでございます。 事故の概要といたしましては、相手方がボランティア活動に必要な資材を準備するため、刈谷市高齢者福祉センター２階のボランティアルームの奥にある倉庫に入室したところ、雨漏りによりぬれていた床で足を滑らせ転倒し、第一腰椎を骨折したものでございます。 示談の内容でございますが、施設の欠陥及び管理上の瑕疵が原因の事故であるため、施設所有者であります市及び指定管理者であります刈谷市社会福祉協議会が、損害賠償額189万4,985円をそれぞれの過失割合に応じて相手方に支払い、今後、本件事故に関して一切の異議申立て、請求等を行わないことを相互に確認するものでございます。 市と刈谷市社会福祉協議会の過失割合につきましては、双方協議の上、５対５としております。 なお、損害賠償金につきましては、全国市長会市民総合賠償補償保険により全額補填されるものでございます。 提案理由といたしまして、この案を提出したのは、地方自治法第96条第１項第13号の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。 説明は以上でございますが、このような事故を招きまして誠に申し訳ございません。今後は、施設の安全管理を徹底し、同様の事故の再発防止に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） ただいまの説明に対する質疑を行います。 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 本案は、福祉産業委員会に付託します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第11及び日程第12、議案第49号市道路線の廃止について及び議案第50号指定管理者の指定についての２議案を一括議題とします。 ２議案の説明を願います。 建設部長・・・
◎建設部長（齊藤昭久） 議案書の６ページをお願いいたします。 議案第49号市道路線の廃止について御説明申し上げます。 なお、参考資料といたしまして、７ページに市道廃止図を添付しておりますので併せて御参照いただきたいと思います。 廃止する路線は、三角１の１路線でございます。 起点及び終点につきましては、記載のとおりでございます。 三角１の市道２－305号線につきましては、当該路線の東側に整備した市道２－643号線の供用開始に伴い廃止するものでございます。 これによりまして、市道は１路線減少し2,763路線、路線延長は34メートル減少し約810キロメートルとなります。 提案理由といたしましては、道路法第10条第３項の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 議案書の８ページをお願いいたします。 議案第50号指定管理者の指定について御説明申し上げます。 次のとおり指定管理者を指定するものであります。 施設の名称はフローラルガーデンよさみ、指定管理者は名古屋市中村区太閤４丁目６番22号、コニックス株式会社、代表取締役吉田治伸、指定の期間につきましては令和４年４月１日から令和９年３月31日までであります。 提案理由といたしましては、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） ただいまの説明に対する質疑を行います。 ７番牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） 議案第50号について、若干質問をさせていただきます。 まず、現指定管理者であるコニックス株式会社が引き続き指定管理者として指定されることになると思いますけれども、調書を見ますと比較的高評価と思われますが、これまでの実績を踏まえた評価を教えていただきたいと思います。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 現指定管理者であるコニックス株式会社につきましては、平成24年４月よりフローラルガーデンよさみの指定管理をお願いしております。 毎年、園内においてガーデンマルシェや文化教室など来園者の増加や公園の魅力向上につながる自主事業を数多く開催していただいており、利用者からもイベントが充実している、園内がいつもきれいで使いやすいといった評価をいただいております。 また、地区が行う花づくり活動の支援や園芸ボランティアの育成による公園の景観づくりにも力を入れていただいており、地域の皆様からも高い評価をいただいております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） この園内には、依佐美の送信所記念館もあります。 ここの範囲も指定管理の範囲に入るのか、入るとしたらどの部分の指定管理を任せるのか、簡潔に教えていただきたいと思います。
○議長（加藤廣行） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（石原章） 依佐美送信所記念館につきましては、フローラルガーデンよさみの一部として指定管理エリアに含まれており、清掃や設備点検など館内の展示物を除く部分の建物管理をお願いしております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています２議案は、建設委員会に付託します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第13から日程第16、議案第52号指定管理者の指定についてから議案第55号指定管理者の指定についてまでの４議案を一括議題とします。 ４議案の説明を願います。 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹） 議案書の10ページをお願いします。 議案第52号指定管理者の指定について御説明申し上げます。 次のとおり指定管理者を指定するものであります。 施設の名称は
刈谷市民ボランティア活動センター、指定管理者は安城市東栄町１丁目７番22号、特定非営利活動法人愛知ネット、理事長天野竹行、指定の期間は令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間とするものであります。 提案理由は、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 議案書の11ページをお願いいたします。 議案第53号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。 次のとおり工事請負契約を締結するもので、工事名は刈谷市民休暇村大規模改造（建築）工事、工事場所は長野県下伊那郡下條村睦沢2495番地１、工事概要は客室の間取り変更など既存施設内部改修工事、外壁、屋上、外構など既存施設外部改修工事及びエレベーター改修工事でございます。請負契約金額は３億9,710万円で、予定価格に対する落札率は99.45％でございます。契約の相手方は、刈谷市泉田町古和井１番地、角文株式会社、代表取締役鈴木文三郎でございます。 提案理由といたしましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。 次に、12ページをお願いいたします。 議案第54号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。 次のとおり工事請負契約を締結するもので、工事名は刈谷市民休暇村大規模改造（管）工事、工事場所は長野県下伊那郡下條村睦沢2495番地１、工事概要は空調換気設備改修工事及び衛生設備改修工事でございます。請負契約金額は３億3,818万9,500円で、予定価格に対する落札率は85.43％でございます。契約の相手方は、刈谷市一ツ木町３丁目８番地７、シブヤパイピング工業株式会社三河営業所、所長羽柴孝行でございます。 提案理由といたしましては、さきの議案第53号と同様でございます。 続きまして、議案書の13ページをお願いいたします。 議案第55号指定管理者の指定について御説明を申し上げます。 次のとおり指定管理者を指定するもので、施設の名称は刈谷市総合運動公園、逢妻川緑地、逢妻川桜づつみ、
ウィングアリーナ刈谷、
ウェーブスタジアム刈谷、
グリーングラウンド刈谷でございます。指定管理者は東京都品川区東品川４丁目10番１号、刈谷みらいスポーツパートナーズ、代表者はコナミスポーツ株式会社、代表取締役有坂順一、指定の期間は令和４年４月１日から令和９年３月31日まででございます。 提案理由といたしましては、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） ただいまの説明に対する質疑を行います。 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています４議案は、市民文教委員会に付託します。 しばらく休憩します。 午後５時２３分 休憩 午後５時３０分 再開
○議長（加藤廣行） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第17から日程第25、認定第１号令和２年度刈谷市
一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第８号令和２年度刈谷市
下水道事業会計決算認定についてまでの９議案を一括議題とします。 ９議案の説明を願います。 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 決算書の３ページをお願いいたします。 令和２年度の刈谷市一般会計及び特別会計の決算認定について、いずれも地方自治法第233条第３項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものでございます。 認定第１号令和２年度刈谷市
一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。 ５ページをお願いいたします。 歳入決算額834億6,749万5,646円、歳出決算額750億6,192万6,862円で、歳入歳出差引残額84億556万8,784円が翌年度へ繰越しとなるものでございます。 なお、決算の規模が歳入歳出ともに例年に比べて大幅に上回っております。その理由といたしましては、150億円を超える特別定額給付金支給事業をはじめとした多くの新型コロナウイルス感染症対策関連事業の実施によるものでございます。 次に、21ページをお願いいたします。 認定第２号令和２年度刈谷市刈谷小垣江駅
東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。 23ページをお願いいたします。 歳入決算額11億9,492万5,998円、歳出決算額２億6,455万6,880円で、歳入歳出差引残額９億3,036万9,118円が翌年度へ繰越しとなるものでございます。 次に、31ページをお願いいたします。 認定第３号令和２年度刈谷市
刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。 33ページをお願いいたします。 歳入決算額１億8,740万2,236円、歳出決算額2,448万1,856円で、歳入歳出差引残額１億6,292万380円が翌年度へ繰越しとなるものでございます。 次に、41ページをお願いいたします。 認定第４号令和２年度刈谷市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。 43ページをお願いいたします。 歳入決算額115億4,147万3,286円、歳出決算額106億2,108万4,553円で、歳入歳出差引残額９億2,038万8,733円が翌年度へ繰越しとなるものでございます。 次に、53ページをお願いいたします。 認定第５号令和２年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。 55ページをお願いいたします。 歳入決算額19億5,052万7,268円、歳出決算額19億4,749万4,595円で、歳入歳出差引残額303万2,673円が翌年度へ繰越しとなるものでございます。 次に、63ページをお願いいたします。 認定第６号令和２年度刈谷市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。 65ページをお願いいたします。 歳入決算額90億2,805万3,695円、歳出決算額85億8,398万592円で、歳入歳出差引残額４億4,407万3,103円が翌年度へ繰越しとなるものでございます。 以上が令和２年度の決算状況でございます。 なお、添付書類といたしまして、一般会計、特別会計の決算説明書、刈谷市監査委員の決算等審査意見書及び主要施策成果報告書等を御参照の上、御審議賜り、御認定いただきますようお願いをいたしまして、説明を終わらせていただきます。
○議長（加藤廣行） 水資源部長・・・
◎水資源部長（水野秀彦） 議案第51号令和２年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第７号令和２年度刈谷市
水道事業会計決算認定については関連しておりますので、一括して御説明いたします。 初めに、認定第７号令和２年度刈谷市
水道事業会計決算認定について御説明いたしますので、水道事業会計決算書の３ページをお願いいたします。 認定第７号令和２年度刈谷市
水道事業会計決算認定について、地方公営企業法第30条第４項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものでございます。 ４ページをお願いいたします。 令和２年度刈谷市水道事業決算報告書でございます。 （１）収益的収入及び支出でございます。 収入の決算額は第１款水道事業収益29億92万4,665円、支出の決算額は第１款水道事業費用28億2,762万6,816円でございます。 ６ページをお願いいたします。 （２）資本的収入及び支出でございます。 収入の決算額は第１款資本的収入４億6,514万3,536円、支出の決算額は第１款資本的支出９億1,258万9,967円でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億4,744万6,431円は、過年度分損益勘定留保資金などにより補填をしております。 ８ページをお願いいたします。 令和２年度刈谷市水道事業損益計算書でございます。 １の営業収益は22億1,459万4,670円、２の営業費用は26億4,152万4,206円で、差引きした営業損失は４億2,692万9,536円でございます。 次に、３の営業外収益４億6,151万8,915円から４の営業外費用2,504万4,303円を差し引いた収支４億3,647万4,612円と営業損失を差引きした経常利益は954万5,076円でございます。この経常利益に５の特別利益492万537円を加えた当年度純利益は1,446万5,613円でございます。 なお、当年度純利益に前年度繰越利益剰余金を加えて当年度未処分利益剰余金は４億2,281万8,141円でございます。 12ページをお願いいたします。 令和２年度刈谷市水道事業剰余金処分計算書（案）でございます。 この剰余金の処分につきましては、議会の議決をお願いするものでございます。 令和２年度剰余金処分については、未処分利益剰余金４億2,281万8,141円のうち、1,446万円を将来の投資に備え、建設改良積立金として積立てを行い、残りを次年度へ繰り越すものでございます。 13ページ以降に貸借対照表、18ページ以降に水道事業報告書などを掲載しておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。 次に、議案書の９ページをお願いいたします。 議案第51号令和２年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。 先ほど認定第７号令和２年度刈谷市
水道事業会計決算認定についての中で御説明いたしましたとおり、令和２年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金４億2,281万8,141円のうち、1,446万円を建設改良積立金に積立てを行い、残余を次年度へ繰り越すものでございます。 提案理由といたしましては、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。 続きまして、認定第８号令和２年度刈谷市
下水道事業会計決算認定について御説明いたしますので、下水道事業会計決算書の３ページをお願いいたします。 認定第８号令和２年度刈谷市
下水道事業会計決算認定について、地方公営企業法第30条第４項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものでございます。 ４ページをお願いいたします。 令和２年度刈谷市下水道事業決算報告書でございます。 （１）収益的収入及び支出でございます。 収入の決算額は第１款下水道事業収益35億1,353万8,971円、支出の決算額は第１款下水道事業費用34億7,713万4,088円でございます。 なお、支出の第１款第１項の営業費用につきましては、減価償却費が予算を超えて必要となったことから、地方公営企業法施行令第18条第５項ただし書の規定に基づき、予算を超過して支出しておりますが、一般会計からの繰入金の範囲内で支出しておりますので、会計上問題ございません。 ６ページをお願いいたします。 （２）資本的収入及び支出でございます。 収入の決算額は第１款資本的収入10億5,824万7,570円、支出の決算額は第１款資本的支出18億1,183万7,689円でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額７億7,557万3,119円は、当年度分損益勘定留保資金などにより補填をしております。 ８ページをお願いいたします。 令和２年度刈谷市下水道事業損益計算書でございます。 １の営業収益は15億8,159万6,716円、２の営業費用は30億3,398万4,028円で、差引きした営業損失は14億5,238万7,312円でございます。 次に、３の営業外収益18億1,764万3,655円から４の営業外費用３億5,649万8,626円を差し引いた収支14億6,114万5,029円と営業損失を差引きした経常利益は875万7,717円でございます。この経常利益から６の特別損失83万8,432円を差し引いた当年度純利益は791万9,285円でございます。 なお、当年度純利益に前年度繰越利益剰余金を合わせた当年度未処分利益剰余金は3,108万3,688円でございます。 12ページをお願いいたします。 令和２年度刈谷市下水道事業剰余金処分計算書でございます。 令和２年度の未処分利益剰余金3,108万3,688円は、繰越利益剰余金として全額次年度へ繰り越すものでございます。 13ページ以降に貸借対照表、18ページ以降に下水道事業報告書などを掲載しておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤廣行） 続いて、代表監査委員に決算等に関する意見を求めます。 代表監査委員・・・
◎代表監査委員（加藤清美） 代表監査委員の加藤清美でございます。白土美恵子前監査委員とともに実施いたしました令和２年度刈谷市決算等審査につきまして、監査委員を代表し、その審査の経過と結果の概要を述べさせていただきます。 初めに、一般会計、特別会計について述べさせていただきます。 地方自治法の規定により、市長から提出されました令和２年度各会計歳入歳出決算書とその附属書類について審査いたしました。 その結果につきましては、既に市長に決算等審査意見書を提出いたしており、その内容はお手元に配付されているとおりでございます。 審査は、各会計歳入歳出決算書とその附属書類について、会計諸帳簿、証書類等と照合し、計数及び調製様式は正確か、予算執行は適正かつ効率的に行われているかなどといった点に留意して行いました。また、審査の際は例月出納検査や定例監査の結果も参考にいたしました。 審査の結果、決算書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確で予算の執行は適正であると認められました。 審査の結果の概要は、決算等審査意見書の48ページからのむすびに記載いたしましたが、令和２年度の決算内容は、一般会計・特別会計の総額で歳入は1,073億6,987万8,000円、歳出は965億352万5,000円となり、前年度と比較して歳入は25％、歳出は24.6％それぞれ増加しております。歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、一般会計、特別会計ともに黒字となっております。 財政状況を財政指標で見ますと、財政力指数は1.28、経常収支比率は81.2％、実質公債費比率はマイナス2.7％で、これら３つの指標はいずれも本市の財政構造が健全であることを示しております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえますと、今後の動向を注視していく必要があると考えております。 一般会計につきましては、歳入は834億6,749万5,000円で、前年度と比較して35.1％増加しております。これは新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として国庫補助金が増加したことや、財政調整基金を繰り入れたことなどによるものです。また、歳出は750億6,192万6,000円で、前年度と比較して33.3％増加しております。これは緊急経済対策による総務費や民生費の増加などによるものですが、厳しい社会情勢に対応するため、適切かつ機動的に支出されたものと認められました。 次に、特別会計につきましては、５つの会計の合計で歳入は239億238万2,000円、歳出は214億4,159万8,000円で、前年度と比較して歳入は１％減少し、歳出は1.4％増加しております。なお、一般会計からの繰入金総額は25億4,066万6,000円となっております。 いずれの特別会計も、制度趣旨に沿った取組がなされていると認められました。 今後の行政経営についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支援策を継続して行っていくとともに、発生が危惧される自然災害に備え、防災対策にも取り組んでいくことが求められます。また、今後は厳しい財政状況となることも予想されますが、本市の将来を見据えた重点施策につきましては、時期を逸することなく推進する必要があると考えます。ウィズコロナやアフターコロナを見据え、第８次刈谷市総合計画の策定を進めていただき、現在の社会の中で、何を元に戻し、何を変えていくのか、熟慮しながらまちづくりを進めていただきたいと思います。 次に、81ページからの基金運用状況の審査の結果についてその要旨を述べさせていただきます。 審査の対象となります基金は、美術品等購入基金及び一般旅券収入印紙購入基金でありますが、基金の運用状況はいずれも目的に即して運用されており、経理や現金の保管は適正に行われ、かつ計数、諸帳簿は正確であると認められました。 続きまして、83ページからの公営企業会計について述べさせていただきます。 水道事業会計及び下水道事業会計につきまして、地方公営企業法の規定により、市長から提出されました決算書とその附属書類について審査いたしました。 審査の結果、決算諸表は関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確で、経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。 まず、水道事業会計でございますが、審査の結果の概要は100ページからのむすびに記載いたしましたが、業務実績につきましては、前年度と比較して給水人口が149人減少し、給水戸数が640戸増加しております。 建設改良事業につきましては、基幹管路の耐震化工事や配水管移設改良工事などが実施され、設備の耐震化や機器の更新が計画的に実施されておりました。 経営成績につきましては、純利益は1,446万5,000円で、黒字を保っておりますが、次年度以降も大規模修繕が計画されており、収支の動向を注視していく必要があると考えます。また、財政状況につきましては、自己資本構成比率、固定比率及び流動比率はいずれも良好な値であり、健全な財政状態が維持されていると認められました。 今後の経営でございますが、給水人口の減少や節水型社会の進展等により料金収入の大幅な増加は見込まれない状況でございます。 一方で、施設の耐震化などは引き続き計画的に進める必要があり、今後もコスト削減による効率化や適正化、収支バランスに注視した経営の健全化に努めていただきますよう要望いたします。そして、中長期的な視点に立った新たな水道ビジョンに基づき経営戦略を策定し、事業の基盤強化を図っていただき、安心で安全なおいしい水が安定して供給されることを望むものであります。 次に、下水道事業会計でございます。 審査結果の概要は128ページからのむすびに記載いたしましたが、業務実績につきましては、前年度と比較して処理区域内人口が316人、接続人口が1,254人、それぞれ増加しております。 建設改良事業につきましては、下水道整備工事等の実施により整備率は前年度と比較して0.2ポイント上昇し、94.5％となり、着実に整備が進んでおります。 次に、経営成績につきましては、前年度の純損失から791万9,000円の純利益に転じております。 財政状況につきましては、自己資本構成比率、固定比率はともに改善傾向が続いています。また、キャッシュ・フロー計算書によりますと業績はおおむね良好ですが、投資財源を負債及び一般会計からの出資に依存している状況でございます。 今後の経営につきましては、下水道は重要な都市基盤であり、早期の管渠の長寿命化や耐震化が望まれております。今後も多額の費用が必要となりますが、使用者負担の期間的公平性の観点を持ち、経費の削減や営業収益の増加に努めながら、計画的に事業を進めていただきますよう要望いたします。 以上で、一般会計、特別会計、基金運用状況及び公営企業会計の決算審査意見の開陳とさせていただきます。
○議長（加藤廣行） ただいまの説明、意見に対する質疑を行います。 ５番城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） では、２つの決算認定のほうを取り上げて質疑していきたいと思います。 まず、認定第１号令和２年度刈谷市
一般会計歳入歳出決算認定についてです。 まず、１回目の質疑からまいりますけれども、歳出についてお伺いしてまいります。 令和２年度の款別について、前年度と比較しますと民生費が約29億6,000万円増加し、教育費は約７億6,000万円減少しています。まず民生費からお聞きしますけれども、大幅に増額したにもかかわらず、４項ある費用のうち生活保護費だけは減額しています。この点について理由をお聞かせください。 次に、減少した教育費についてですけれども、３月のとき、私、市民文教委員会でしたので、そのときも確認しているんですけれども、令和２年度は公立幼稚園を認定こども園に移行したために、予算科目が民生費に付け替わったことによって減少となっているということは理解しております。まだ令和２年度も住吉幼稚園の解体費用が約８億円残っていますので、取りあえずというか、その約８億円を抜いた額、引いた令和２年度の決算額と、また令和元年度も幼稚園費を抜いて、同様の条件としたときに、令和元年度と令和２年度の教育費を比較した場合、教育費の決算額は増加したのか、それとも減少したのか、理由を含めて特徴点をお聞かせください。 これは、続けてやるんでしたよね。認定第４号令和２年度刈谷市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定からも１回目の質疑をさせていただきます。 国保会計の決算額も繰越額も年々減少しております。令和２年度も歳入歳出ともに減少となりましたけれども、要因をお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 関係分についてお答えをいたします。 まず、一般会計でございますけれども、令和２年度の３款３項２目生活保護費の扶助費は前年度と比較して2,200万円ほどの減額となっております。その主な理由としましては、この扶助費のうち医療扶助費の執行が減額したものでございます。医療扶助費が減額した主な理由につきましては、マスクの着用や手洗いが定着し、インフルエンザなどが流行しなかったことや新型コロナウイルス感染症の感染を懸念し、病院の受診を控えられたものと推測をしております。 続きまして、国保会計でございますけれども、歳入歳出決算額が減少している主な原因でございますが、国民健康保険の被保険者数の減少でございます。年度平均の被保険者数は、平成30年度が２万6,156人、令和元年度が２万5,318人、令和２年度が２万4,711人と年々減少しております。 また、令和２年度につきましては、こちらも新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関への受診控えの傾向が見られ、医療費のほうが減少していると推測しております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 10款教育費の決算額は、前年度と比較しまして７億6,462万8,405円減少しておりますが、５項幼稚園費を除いて比較すると、８億4,796万7,072円増加しております。 まず、増加要因といたしまして、住吉小学校増築事業、小中学校へタブレット端末を整備したＩＣＴ教育事業、小中学校の特別教室へ空調を整備した空調設備整備事業、富士松中学校大規模改造事業などでございます。 次に、減少要因といたしましては、令和元年度の野田市民館整備事業、刈谷球場の電光掲示板、防球ネットの改修事業などでございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） では、一般会計の決算認定のほう、２回目の質疑をしてまいります。 今、民生費の生活保護費について減額理由をお答えいただいたんですけれども、生活保護についてですけれども、申請数や決定数、また生活困窮の相談件数等出てみえると思います。令和元年度と比較して、増減状況はどのようだったかお聞かせください。 次、教育のほうについてなんですけれども、子供の教育に関わる学習教育分野と市民の学びに関わる生涯学習分野があるかと思います。それぞれで様々な施策があると思います。この施策等に新型コロナウイルス感染症はどのような影響を及ぼしたか、各分野ごとに考察をお聞かせください。 認定第４号の国民健康保険の決算認定のほうですけれども、２回目の質疑をしてまいりますけれども、今回の国保会計ですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響はどのようなところに現れていましたかということですけれども、さっき、受診控えがあったということもお伺いしたんですけれども、ほかにもどのようなところに現れていたかお聞かせいただきたいと思います。恐らくというか、確実にやっぱり新型コロナウイルス感染症の影響があったかと思うんですよね。そういった方々へはどうやって相談対応されていたかとか、どのような制度につなげていたのかお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 関係分についてお答えをいたします。 一般会計でございますけれども、生活保護の申請数と決定数ということで、申請件数は、令和元年度は80件、令和２年度は61件でございます。生活保護の開始の決定件数は、令和元年度は68件、令和２年度は54件でございます。申請件数、開始の決定件数ともに減少をしております。生活困窮の相談件数は、令和元年度は488件、２年度は1,511件でございます。相談件数は増加しており、その多くが新型コロナウイルス感染症の影響による相談でございます。 次に、国保会計のほうのコロナウイルス感染症の影響でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、医療機関への受診控えの傾向が見られたことが１点ございます。そのほかに国民健康保険税の滞納世帯数及び滞納世帯に発行する短期被保険者証の発行数の増加もありまして、このあたりも新型コロナウイルス感染症の影響と考えております。こういった状況の対応として、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が一定以上減少した被保険者に対しまして、保険税の減免や徴収の猶予を行っております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・
◎教育部長（宮田孝裕） 令和２年度において、新型コロナウイルス感染症の影響で変更した事業等でございますが、まず、増額したものといたしまして、学習指導員等を配置した学校教育活動支援事業、各小中学校、特別支援学校へ感染症対策に必要な物品等の購入費用として配分した学校保健振興事業などがございます。 次に、事業の中止等により減額したものでございますけれども、みどりの学校実施事業、放課後子ども教室推進事業、かきつばたマラソン大会開催事業、国際スポーツ大会等招致事業、各種大会補助事業などがございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） ３回目のほうを質疑してまいりますけれども、決算認定のほうからです。 今、生活保護の件数まで丁寧に答えていただいてありがとうございます。申請や決定数は減っている。でも、相談件数は増えているという増減状況が確認できました。 こういった生活保護なんですけれども、申請から決定まで要した日数なんですけれども、申請件数のうち14日以上はあったか、なかったか、14日以上かかったケースがあったのであれば、その理由をお聞かせください。また、申請された方の中で決定に至らなかったケースについても理由をお聞かせください。 教育費については、３回目質疑ありません。 では、認定第４号、国保会計のことなんですけれども、さっきちょっと２回目の質疑のときに対する答弁漏れがあったので、３回目にまとめて答えていただきたいんですけれども、コロナ影響があった方たちに、お困り事を抱えた方たちに、制度はお聞きしたので、どのような相談体制をしいていたかということをお伺いしたいと思います。どのように相談対応していたかですね、失礼しました。 じゃ、３回目の質疑としては具体的な金額はよろしいので、一般会計からの繰入れ状況というのは令和元年度と比較して増減というか、すごく一般会計から繰り入れたのか、平年どおりだったのかとか、そこら辺の状況をお聞かせください。また、その理由もありましたら、理由も併せてお聞かせください。 先ほどは減免制度とつなげられたという方がみえるということなんですけれども、減免すれば全ての世帯が納付できるようになったかということについてもお聞かせ願いたいです。また先ほど、短期証明書を発行している方も増えたということがありました。短期証明書はどのように御本人に届けていましたでしょうか。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） まず、生活保護の申請でございますけれども、令和２年度の生活保護の申請件数61件のうち、保護の決定までに14日を超えたものは19件でございます。その理由といたしまして、保護の決定に関わる書類の提出の遅れ、あるいは家庭訪問不在による調査の遅れなどで、調査時間を要したために14日を超えたという形になっております。 続きまして、令和２年度の生活保護申請件数61件のうち、保護の開始の決定件数は54件で、決定に至らなかったケースは７件でございます。その理由といたしましては、所持金などが多かったことなどによる却下が４件、申請後に就労が決まったことなどから、本人が取り下げた内容が３件でございます。 続きまして、国保会計のほうですけれども、相談体制につきましては、相談等をいただいた方には分納だとか、いろいろな御相談のほうは乗らせていただきました。それから、減免すれば全ての世帯が納付できるようになったかということですけれども、減免を受けた方の中には分納でお支払いをいただいている方もいらっしゃいまして、対象の全ての世帯が納付できたとは言えない状況でございますが、コロナ減免については前年の世帯の合計所得金額に応じた減免割合により全額または一部減免となっておりますので、納付いただける税額になっていると考えております。 それから、短期被保険者証でございますけれども、こちら更新に当たりまして、通常は市役所へ来庁いただき、納税相談の上お渡ししておりますが、昨年４月には愛知県に緊急事態宣言が出ていたこともあり、特例的に納税相談のない方も含めて対象者全員に短期被保険者証を郵送させていただきました。その後も分納の約束が守られている場合などは依頼があれば郵送でも対応させていただいております。 それから、最後に一般会計からの繰入金でございますけれども、令和元年度が８億2,387万8,492円、令和２年度が８億3,891万7,098円で、こちらは約1,500万円の増となっております。その内容につきましては、令和２年度には２年に１度の被保険者証の一斉更新があったため、そちらに係る費用分の繰入れが増えております。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっています９議案は、議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤廣行） 異議なしと認めます。 よって、９議案は、議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第26から日程第28、議案第56号令和３年度刈谷市
一般会計補正予算（第５号）から議案第58号令和３年度刈谷市
介護保険特別会計補正予算（第１号）までの３議案を一括議題とします。 ３議案の説明を願います。 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（西村日出幸） 補正予算書の１ページをお願いいたします。 議案第56号令和３年度刈谷市
一般会計補正予算（第５号）について御説明をいたします。 第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億1,988万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ621億2,778万5,000円とするものでございます。 第２条は繰越明許費の補正でございます。 ２ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。 その主なものといたしまして、１款市税は４億1,410万8,000円を追加するもので、個人市民税の追加でございます。 15款国庫支出金は１億9,774万9,000円を追加するもので、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金などの追加でございます。 19款繰入金は18億8,198万9,000円を減額するもので、財政調整基金繰入金の減額などでございます。 20款繰越金は前年度決算において生じた繰越金22億8,418万円を追加するものでございます。 ３ページをお願いいたします。 歳出でございます。 その主なものといたしまして、１款議会費は581万7,000円の減額で、委員会視察事業などの減額でございます。 ２款総務費は３億9,664万3,000円の追加で、１項総務管理費の税外収入過年度還付事業や刈谷の魅力発信事業の追加などでございます。 ３款民生費は470万7,000円の追加で、１項社会福祉費の感染管理認定看護師障害福祉サービス事業所等派遣事業の追加などでございます。 ４款衛生費は２億1,115万9,000円の追加で、１項保健衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業やインフルエンザ予防接種費臨時助成事業などの追加でございます。 ７款商工費は8,947万8,000円の減額で、１項商工費の観光協会補助事業などの減額でございます。 ８款土木費は５億9,969万9,000円の追加で、２項道路橋りょう費の市道02－５号線他道路新設改良事業や交通安全対策事業の追加などでございます。 ９款消防費は7,925万5,000円の減額で、１項消防費の衣浦東部広域連合分担事業などの減額でございます。 ４ページをお願いいたします。 10款教育費は7,702万8,000円の追加で、２項小学校費のＩＣＴ教育事業などの追加でございます。 ５ページをお願いいたします。 第２表繰越明許費補正でございます。 ２款１項総務管理費の刈谷の魅力発信事業は、新型コロナウイルスの感染状況によっては事業を翌年度に延期することも想定されることから、7,800万円の繰越しをお願いするものでございます。 また、８款２項道路橋りょう費の市道02－５号線他道路新設改良事業は、関係機関との調整により年度内に事業が完了できない予定でありますので、５億272万4,000円の繰越しをお願いするものでございます。 ６ページをお願いいたします。 議案第57号令和３年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明をいたします。 第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ383万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億8,509万6,000円とするものでございます。 ７ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、３款繰越金は303万2,000円の追加、４款諸収入は80万円の追加でございます。 次に、歳出でございますが、２款後期高齢者医療広域連合納付金は297万1,000円の追加で、令和２年度保険料納付分でございます。 ３款諸支出金は86万1,000円の追加で、令和２年度保険料の被保険者への還付分及び令和２年度決算に伴う一般会計への繰出金でございます。 ８ページをお願いいたします。 議案第58号令和３年度刈谷市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明をいたします。 第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億8,520万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ94億2,468万5,000円とするものでございます。 ９ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。 その主なものといたしまして、２款国庫支出金は4,469万円の追加、７款繰越金は４億4,407万2,000円の追加でございます。 次に、歳出でございますが、その主なものといたしまして、４款基金積立金は２億5,173万9,000円の追加、５款諸支出金は２億3,346万4,000円の追加で、これは令和２年度国庫支出金等の精算に伴う返還金及び一般会計への繰出金でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（加藤廣行） ただいまの説明に対する質疑を行います。 ５番城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） 議案第56号令和３年度刈谷市
一般会計補正予算（第５号）について質疑してまいりますけれども、今年に入ってもコロナは終息するどころか、今、第５波の渦中にあって、過去最多の感染者が発生していて、そんな中で重要なイベントも中止せざるを得ない状況であることは十分認識して質疑してまいります、１回目ですね。 今回の補正の中で、コロナ影響による中止を決めた事業で福祉に関する事業と文化、観光に関する事業はどのような事業がありますか。また、それら、現時点で中止した理由、また判断基準があれば御説明お願いいたします。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 関係分についてお答えをいたします。 福祉の関係の中止となった事業は、福祉・健康フェスティバルでございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹） 補正予算に提出させていただいております観光協会関連の事業の減額につきましては、観光協会主催の事業の中止といたしましては、桜まつり、わんさか祭り、刈谷アニメｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎでございます。 それから、共催として関わっております事業といたしましては、西三河フォークジャンボリー、大名行列・山車祭、それから、野田雨乞笠おどりが今回の補正の中での減額となっております。 各催事につきましては、観光協会が主催者として判断をした主な理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、市民、来場者、出展関係者の安全を最優先に考えた中で総合的に判断をしておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） では、２回目です。 まず、福祉分野からお聞きします。 例えば、福祉・健康フェスティバルなんですけれども、最近、台風で平成29年に１回中止しています。２年間できて、去年と今年と中止となって、ここ５年間で３度も中止となっていますけれども、この影響はどのように考えているのかお聞かせください。 次に、文化、観光の分野についてお聞きしますけれども、こちらもやはり昨年度から中止が相次いでいますが、この長期的な影響というのはまちづくりにどんな影響があるのかなと、市がどうやってそこら辺を考えてみえるのかなということの見解をお伺いしたいと思います。また関連団体、観光業はとてもやっぱり倒産が相次いでいるところですし、飲食店もそうですよね。文化、観光の事業はそういう事業の方が関係してくるかと思いますので、ちょっと関連団体や市民への経済面、どのような影響を及ぼしているか、市の認識をお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 関係分についてお答えをいたします。 福祉・健康フェスティバルは、福祉、健康、医療、ボランティア等の関係団体が連携し、地域住民の福祉意識の高揚を図ることを目的に実施しております。このフェスティバルが中止になったことで、周知、啓発の機会、それからボランティア団体の活動の場などが減少しております。ここにつきましては、２年連続中止となっておりますので、何か周知、啓発できる、あるいは発表できる場所、機会をつくっていけたらなというところで、今検討しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹） 中止による、まず関係者の方々への影響ということでございます。 まず、事業に参加される団体等におきましては、その活動の場所が失われてしまったということ、それから、イベントの関連会社や露天出店の商業者などにも影響を与えたというふうに思っておりますし、市民の方々も楽しみにしていたイベントがなくなって、非常に残念だというふうに思ってみえる方もたくさんみえるのかなというふうに思っております。コロナが収束した後に、そういったイベント等でまた元気を取り戻していければというふうに思っております。 それから、伝統的な地域の行事ということで保存、継承に努めている団体につきまして、現在のところ直接的に継承だとか、そういった今後の活動の懸念を伝え聞いているわけではございませんが、ぜひ来年度に向けて準備を進めていきたいと、そんな思いで決意をしてみえるというふうに伺っておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） 城内志津議員・・・
◆５番（城内志津） それぞれの市の見解を聞かせていただいて、ありがとうございます。では、３回目、最後になりますけれども、今回、介護職の魅力向上事業、３月議会ではコロナ禍でも前向きに取り組んで、しっかりやれることをやっていきたいという答弁を聞いた覚えがあるんですけれども、そういった啓発をする福祉・健康フェスティバルが中止になったということで、今回減額もされていますけれども、もう今年度は実施しないと決定したのかどうかだけお聞かせ願いたいと思います。 あと、文化、観光のほうですよね。コロナが続いています。もう２年になりますけれども、コロナ後に向けて、またイベント等、こうやって企画等を頑張っていきたいということをお聞きしましたので、その中ででもぜひできることというのがもしあったら、そういったところをちょっと検討した上で今回中止も決められたのかなということを、ちょっとそこら辺、何か工夫しようとした部分についてあったらお聞かせください。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（村口文希） 介護職の魅力向上事業でございますけれども、今回の補正ではイベントに係る出展費用についてのみを減額させていただいております。事業のうち、啓発物品などを購入する費用の８万円については減額をしておりません。新型コロナウイルスの現在の感染状況において、イベントでブースを設けて啓発するようなことは難しいと思いますが、市民だよりだとかホームページでの啓発、それから、コロナ禍でできることを考えながら８万円の予算ではございますけれども、介護職の魅力向上事業につながるような啓発をしていけたらなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤廣行） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（岡部直樹） イベント等で工夫したことということの御質問ですけれども、中止を決める前には今年度の予定しているイベントの中で開催方法とか、どうやって密を抑えたら開催できるかとか、いろいろと検討した中で総合的に判断をして中止を決定させていただきましたので、イベントの工夫がなかなかこのコロナの状況で、工夫してもやっぱり安全だとか安心というのが担保できないという、そういう側面がございましたので、そういったところを御理解いただければと思っております。 また、次年度以降につきましては、コロナの状況がどういうふうになっているのか、少し見通しを持ちながら、どういう対応ができるかも含めて現在今考えて検討しておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（加藤廣行） ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっています３議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤廣行） 異議なしと認めます。 よって、３議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 次の会議は９月24日午前10時より再開します。 なお、付託しました各議案の審査については、会議日程によりそれぞれ審査をお願いします。 本日はこれで散会します。 午後６時２７分 散会...